韓国人の日本に対する好感度が54．3％となり、2013年以降で最も高い水準を記録したとの調査結果が発表された。



韓国の東アジア研究院（EAI）と日本の国際文化会館（IHJ）は3日、韓国人1547人、日本人1552人の計3099人を対象に先月17～21日に実施した「第13回韓日国民相互認識調査」の結果を公表した。調査では、「日本に良い印象を持っている」と答えた韓国人は54．3％で、前年の52．4％より1．9ポイント上昇した。一方、日本に対して否定的な印象を持っているとした回答は38．5％にとどまった。

対日好感度は、強制動員賠償判決や日本の輸出規制をめぐる問題を受け、2020年には12．3％まで落ち込んだが、その後は着実に回復し、6年間で42．0ポイント上昇したことになる。韓国に良い印象を持つ日本人も35．3％となり、前年の24．8％から1年間で10．5ポイント増加した。

両国関係に対する韓国人の認識も一段と改善した。「韓日関係は良好だ」と答えた人は、前年の10．6％から20．6％へと約2倍に増えた。

過去史の解決を協力の前提条件とみる韓国国内の世論も弱まった。「歴史が解決されてこそ未来の協力が可能」と答えた人（34．1％）よりも、「協力を積み重ねていけば歴史も徐々に解決される」と答えた人（42．2％）の方が多かった。韓日間の安全保障協力についても、現状を超えた協力強化を支持する韓国人は47．9％と、前年（42．9％）より増加し、半数近くに達した。

こうした認識の変化には、旅行や買い物、食文化、大衆文化を通じた民間交流が大きく影響した。日本に好感を持つ理由としては、「親切で秩序を重んじる国民性」（66．9％）と「食文化や買い物、旅行の魅力」（43．9％）が主に挙げられた。

注目されるのは、こうした改善傾向が両国首脳の組み合わせの下で見られた点だ。過去に対日強硬発言を繰り返していた李在明（イ・ジェミョン）大統領と、自民党内きってのタカ派と見られてきた高市早苗首相は、一般的には摩擦が生じやすい左・右の組み合わせとみられていた。しかし、両首脳がシャトル外交を通じて関係を築く中、両国民の対日・対韓感情もそろって改善した。

ただし、両首脳個人に対する感情はそれほど単純ではない。韓国人の43．7％は高市首相に「悪い印象」を持っていると答え、「良い印象」（29．0％）を大きく上回った。依然として否定的な感情が優勢だ。

一方で、歴代の日本の首相と比較すると評価の傾向は異なる。韓国人の日本の首相に対する好感度は、安倍晋三元首相の在任中は1～4％台にとどまっていたが、2020年の安倍氏退任後、菅義偉元首相（3．1％）を経て、岸田文雄前首相の在任中には18．4％、昨年の石破茂前首相の時には32．5％と最高を記録した。

安倍氏の政治的後継者を自任していたにもかかわらず、高市首相の好感度が27．3％と石破前首相に次いで2番目に高かったのは、就任後、歴史に関する談話など敏感な問題への言及を控え、シャトル外交に力を入れる実用的な歩みが、強硬なイメージへの反感を抑えたためと分析されている。

日本側でも同様に緩和の傾向が見られた。対日強硬派とのイメージが強かった李大統領に対する日本人の「悪い印象」は29．6％となり、前年（39．2％）より大きく改善した。

EAIのソン・ヨル碩座研究委員は「李大統領も高市首相も、強硬派と現実主義者のイメージが入り交じっているため、こうした印象の混在が、相手国首脳に対する印象改善を遅らせる要因として作用したようだ」と述べた。