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韓国、上半期の就業増加10.8万人止まり…青年雇用は44カ月連続の減少

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.07 10:39 Googleで中央日報を読み逃さない
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今年上半期の就業者数は前年同期比で10万8000人増えたが、雇用の増加は鈍化していることが分かった。特に青年層の就業者数は44カ月連続で減少し、雇用不振が続いた。韓国労働研究院は今年の年間就業者数の増加予測も従来の21万人から10万3000人へと半分以下に下方修正した。

韓国労働研究院は6日、報告書「2026年上半期労働市場評価と下半期労働市場展望」を出した。

 
この報告書によると、上半期の就業者数は前年同期比で10万8000人増加した。昨年の増加幅の半分ほどだ。四半期別には1-3月期の18万3000人から4-6月期には3万2000人へと増加幅が急減した。5月には就業者が前年同月比4万人減となった。

15~64歳の雇用率も4月から上昇傾向が弱まり、5月以降は下落に転じた。上半期の失業者は3万人、非経済活動人口は10万9000人それぞれ増加した。雇用率は0.1%ポイント低下し、失業率は0.1%ポイント上昇した。

労働研究院は「就業者数の増加鈍化と失業者の増加、労働市場からの離脱拡大が重なったため、上半期の雇用は昨年より悪化した」と評価した。

特に青年層の雇用不振が目立った。20代の雇用率は前年同期比で1.3%ポイント低下し、全年齢層のうち最も下落幅が大きかった。青年層の就業者数は今年6月まで44カ月連続で減少し、雇用率も26カ月連続で低下した。

青年新規就業者の減少も目立った。勤続期間3カ月以下の青年就業者が大きく減少し、新規卒業者の雇用率下落幅も青年層全体の平均より大きかった。労働市場に初めて進入する段階から雇用不振が表れているということだ。

高学歴青年層でも労働市場への進入が遅れている。2年制大卒と4年制大卒以上の20代の雇用率は昨年水準を維持したが、新規就業者は減少した。労働市場環境が悪化したことで卒業を延期したり休学したりする青年が増えた影響と分析される。

雇用の質を示す常用職増加傾向も鈍化した。上半期の常用職就業者の増加幅は昨年の3分の1水準で、5月の常用職就業者は1999年12月以降で初めて減少した。

半面、自営業者などを含む非賃金労働者は増加に転じた。上半期の全就業者増加分の3分の2を非賃金労働者が占めた。新型コロナ危機以降、非賃金労働者が就業者数の増加を主導したのは初めてだ。

産業別には、サービス業の就業者が30万人増えたが、その増加が一部の業種に集中した。保健業および社会福祉サービス業で24万2000人増えた一方、専門・科学および技術サービス業は8万8000人減少した。公共行政や卸売・小売業、宿泊・飲食店業の就業者も減少した。

製造業の就業者は6万2000人減少した。半導体を中心に製造業の生産と輸出は増えたが、雇用の回復には十分につながらなかった。半導体の就業誘発係数が製造業平均の半分にもならないうえ、最近の輸出増加も大部分がメモリー価格の上昇によるものだからだ。

労働研究院は今年の年間就業者数の増加予測を従来の21万人から10万3000人に引き下げた。下半期の就業者増加幅も9万8000人と、上半期より減少すると見込んでいる。

年間雇用率は62.7%、失業率は2.9%と予測した。予測通りなら、年間雇用率は新型コロナ危機だった2020年以来6年ぶりに下落する。雇用率の下落と失業率の上昇が同時に表れるのは2000年以降で5回目だ。

労働研究院は経済成長率が3%前後に高まったとしても、雇用の改善にはつながらない可能性があると分析した。半導体に成長が偏っているからだ。

労働研究院は「雇用が成長に鈍感になったのではなく、雇用に結びつく成長が不振」とし「下半期の雇用改善の成否は、経済成長率全体よりも、内需と非半導体部門の実質的な回復に影響を受ける見込みだ」と伝えた。

中東戦争による対外的な不確実性と、民間消費の不振も雇用の見通しを暗くする要因に挙げられた。

労働研究院は青年層の労働市場進入遅延が賃金やキャリアの損失につながる恐れがあるとし、就業経験(インターンシップ)や職業訓練を拡大して企業の新規採用を誘導する必要があると提言した。

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