日本の青年労組が、クーパンが日本で運営するフードデリバリーサービス「ロケットナウ」の契約職従業員の賃金未払いなど労働基準法違反に対し法的対応に入った事実が伝えられた。

韓国の国民日報は7日、ロケットナウを運営するクーパンの日本子会社CP ONE JAPAN合同会社が昨年8月に日本の労働当局から労働基準法違反事例に対する是正勧告を受けたのに明確な謝罪や対処案を出さずにいるという青年非正規職労働組合「首都圏青年ユニオン」の主張を報道した。

求人詐欺が疑われたり、クーパン側の説明と違い給与が少なく業務内容が違うケース、一方的に不利益を与える契約変更が発生したケースなどに対し被害事例を募集している。同団体は事例を分析して未払い分の請求支援と雇用紛争に対する法的対応を支援する計画だ。

首都圏青年ユニオンは「CP ONE JAPAN合同会社の親会社はニューヨーク証券取引所に上場するクーパン・インクであり、人権や労務に関しては細心の注意を払うことは当たり前の企業。それにも関わらず約2000人と推定される従業員が賃金やリテンションボーナスの未払いや支払いの大幅遅延などのトラブルが発生した。しかしながら、2025年12月現在も経営陣から直接の具体的な説明は一切ない」と批判した。

クーパンは昨年1月に東京でロケットナウのサービスを始めた。その後配送料・手数料0円である点を広報して急速にシェアを拡大している。この過程で虚偽に近い採用広告により数千人の契約職従業員を募集し、短期間で相当数を解雇しながらも賃金をまともに支払っていないという疑惑が出ている。