韓米日の制服組トップが15日（現地時間）、「北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き協力していくことで合意した」と発表した。最近、北朝鮮が中国やロシアを後ろ盾にして核保有を既成事実化する動きを見せる中、先月の韓米核協議グループ（NCG）に続き、3カ国の合同参謀議長らも北朝鮮を核保有国として認めないというメッセージを発信したのだ。

韓国の陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長、米国のダン・ケイン統合参謀本部議長、日本の内倉浩昭統合幕僚長は同日、米ワシントンで開催された第23回韓米日合同参謀議長会議の後に採択した共同報道文で、「3カ国の安全保障協力が北朝鮮の核・ミサイル脅威および域内の課題や脅威に効果的に対応する上で重要であることを再確認した」とし、このように明らかにした。

これは、朝中ロの協力が深まる中で北朝鮮の非核化という目標が後退することに対する3カ国の懸念が反映された結果とみられる。先月8、9日に平壌（ピョンヤン）で行われた朝中首脳会談の結果発表には「朝鮮半島非核化」はもちろん、北朝鮮の核に関する内容が含まれなかった。このため中国が暗黙的に北朝鮮の核を容認するのではという懸念が出ていた。ロシアも今年4月の国連安全保障理事会会議で韓米日の安保協力を取り上げながら「極端な敵対感の中で独立し主権を持つ北朝鮮の指導部は、自国の安全保障のための決定を下さざるを得ない」と北朝鮮を擁護した。

これに対し韓米は先月11日のNCG会議後に配布した共同報道声明で「韓米は北朝鮮の非核化に対する共同の目標を確認した」と表明していた。続いてこの日、韓米日の合同参謀議長らも北朝鮮非核化に向けた協力を強調したのは「不法核開発国」の北朝鮮の核保有を容認しないという点を改めて確認したものと見ることができる。これに先立ち3カ国の合同参謀議長らは昨年7月にソウルで開かれた会議でも、北朝鮮の不法な核および弾道ミサイル開発プログラムを非難し、国連安保理決議に基づき北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き協力することで一致した。

3カ国の合同参謀議長らは同日、「多角的な領域での協力を深める必要性を認識した」とし「韓米日の年次訓練『フリーダム・エッジ』の実施などを含む、3カ国間の安保協力のモメンタムを維持するための案を引き続き模索していくことで合意した」と明らかにした。「フリーダム・エッジ」は韓米日が韓半島近海で実施する多領域共同軍事訓練。海上戦力を中心とする従来の3カ国訓練を空中やサイバー領域に広げて同時進行するもので、2024年6月と11月、昨年9月の計3回実施された。

3カ国の合同参謀議長らは次回の会議を日本で来年開催することで合意した。この日の会議にはジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官、スティーブン・ジョスト在日米軍司令官、ジョージ・ローウェル太平洋司令部副司令官も出席した。

韓米、韓日の合同参謀議長間による2カ国間会談も行われた。合同参謀本部によると、韓米の合同参謀議長は連合訓練や高官級軍事交流を通じて連合作戦の遂行能力を発展させ、韓米同盟が韓半島と域内の平和・安定の核心軸としての役割を継続できるよう協力していくことにした。韓日間では北朝鮮の核・ミサイル脅威が韓半島および域内安全保障に対する共通の挑戦という認識を共有したと、合同参謀本部は伝えた。