韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、「平和であっても敵を圧倒できる強力な抑止力が基盤にならなければならない」とし、「選択的募兵制」の導入を予告した。

李大統領は、韓国戦争（朝鮮戦争）勃発から明日で76年を迎えようとしているこの日、仁川市甕津郡（インチョンシ・オンジングン）にある海兵隊延坪（ヨンピョン）部隊で将兵らとの昼食懇談会を開き、「過去に何度も約束した通り、徴集兵を最小限にし、募兵を通じて自らの職業として軍を選択できるよう変えていく」と述べた。李大統領は「望まない仕事を無理にさせるよりも、本人の性向や資質、適性に合わせて必要な仕事をさせ、可能であれば将来の職業能力開発に役立つ専門分野を尊重するのが正しい」とし、「それがわれわれが進めようとしている選択的募兵制だ」と説明した。

ただし李大統領は「すべてを募兵制に変えるということではなく、予算が許容する範囲内で行う」とし、「十分な報酬を受ける長期の職業軍人を選択するか、それが嫌なら短期徴兵に応じるかを選択するほうが良いという趣旨だ」と補足した。続いて「今後、韓国軍も先端科学技術で再武装しなければならない」とし、「韓国軍人の役割も先端兵器・装備体系を運用する専門兵士・幹部へと新たに生まれ変わり、社会に出た後も十分に能力を発揮できるよう軍の体制を変えてみようと思う」と述べた。

◇李大統領、展望台で違法操業中の中国漁船を目撃…「できないようにしなければ」

選択的募兵制は、徴兵制の骨格は維持しつつ、入営対象者に選択権を与えることが骨子だ。現在のように兵士として短期間服務するか、技術集約型の戦闘副士官として長期間服務するかを選べる制度だ。これは国防部が人口の崖など将来の環境変化に対応するため、年内の確定を目標に推進している「軍構造改編」の核心内容だ。李大統領は3月27日の「西海（ソへ、黄海）守護の日」に合わせて国防部で開かれた全軍主要指揮官会議で、「未来の戦場を主導するためにはスマート強軍への転換も不可欠だ」とし、「そのため選択的募兵制など国防改革にも速度を上げてほしい」と初めて言及した。国防部は約5万人の技術集約型副士官を選抜し、最低4～5年間にわたり軍でドローンなど人工知能（AI）基盤の先端技術兵器を運用する案を検討している。

現行の3軍（陸・海・空軍）体制から海兵隊を独立させる準4軍体制への改編公約を履行する意思も改めて示した。李大統領は「準4軍体制は海兵隊の宿願でもあり、私の長年の信念でもある」とし、「政府レベルで順調に進められている」と述べた。

2012年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領以来14年ぶりに大統領として最前線の海兵隊部隊を訪問した李大統領は、延坪島平和展望台も訪れた。最前線である延坪島沖で北方限界線（NLL）を侵犯して違法操業していた中国漁船を目撃した李大統領は、「北朝鮮船舶でもない中国船舶がNLL境界海域に来て紛争を引き起こすことはできないようにしなければならない」とし、「放っておいてもよい問題ではないようだ」と指摘した。