李在明（イ・ジェミョン）政権の前には葛藤と分裂を乗り越えて国民統合を実現し、民主主義の価値を立て直す国政懸案が山積している。国家安全保障の最後の砦である軍隊もその一つだ。新政権は強力な国防改革で任務に専念する軍をつくると公約した。国防改革をするには軍の骨格であり要となる初級幹部を強化する必要がある。

氷山の一角という声が出ている。目に見える危機より見えない危機がさらに深刻だ。現在、韓国軍で「水面下の氷山」は初級幹部だ。初級幹部は任官５年未満の将校と副士官をいう。軍幹部全体の４０％を占める。

昨年の初級幹部転役者懇談会である中尉が述べた言葉が記憶に鮮明に残っている。「将校の道を選択する時はそれなりに国家観や献身など目に見えない魅力があった。ところが部隊生活を続けるほどそのような価値は薄れていき、転役を控えた今は後悔している」。現在、初級幹部が危うい状況だ。

２０２４年の国防統計年譜によると、２０２０年から国防ヘルプコールで苦衷相談を要請した幹部の比率が兵士を上回った。極端な選択をする将兵の５０％以上が１０年目未満の幹部だ。このうち中士以下の階級が８０％に達する。幹部の懲戒も２０２２年以前までは１０００件未満だったが、２０２３年には１２００件余りと２０％以上急増した。大多数が任官５年目未満だ。個人的な事由が多いが、業務の負担など部隊関連の要因も少なくない。

初級幹部の需給も問題だ。任官５年目の人員の転役が増え、陸・海・空士官学校や予備役将校訓練課程（ＲＯＴＣ）候補生の早期離脱も増加傾向にある。志願率は１０年前の半分ほどだ。かつてＲＯＴＣ職務は閑職に分類されたが、最近「志願率を高めるべき」という特命を現行作戦部隊に劣らず激しく遂行している。

出生率の低下で兵役可用資源の減少も深刻だ。２０１５年に４３万８７００人だった出生数は２０２４年（２３万８３００人）にはほぼ半分に減った。この年齢が軍に入隊する時期は２０３５年ごろからだ。

初級幹部関連の志願と政策が現在の水準のままなら、２０３５年ごろ徴兵制や募兵制のどの兵役制度であれ今よりも需給に大きな問題が生じるのが自明だ。人口の減少で民間社会と人材競争が避けられない状況で、軍幹部の道を喜んで選択する若者が果たしてどれほどいるのか心配が先立つ。

新政権は軍の活力を取り戻すために初級幹部に対して大規模な投資をしなければいけない。国防部は公務員と比べて基本給を倍に引き上げるなど報酬・手当の大幅増額のほか、１人１室の確保など古い住居施設の改善に全力投球しているが、まだ十分ではない。これまで兵営政策は兵士中心だった。もう初級幹部の処遇改善に関心と支援を拡大し、兵士との均衡点を模索する必要がある。

いくつか政策提言をしてみる。まず、社会と連係したメンタリングプログラムや経歴開発または進路設計プログラムなどを運営するのはどうだろうか。これを通じて軍隊と個人が共に成長できる道を開こうという趣旨だ。彼らの犠牲を社会が認めているという点で間接的に士気を高める効果も得られるだろう。

初級幹部の行政業務負担を大幅に減らさなければいけない。各軍参謀総長が野戦戦闘部隊の行政負担を大幅に減らすべきだと指示しても、末端の除隊は依然として多い。特に初級幹部は幹部集団の下部構造であるだけになおさらだ。兵力管理・訓練だけでも手にあまるが、長期服務しながら障害者配慮、多文化家庭の理解、性認知など政府次元と関連した多様な教育もある。過去とは比較できないほど環境が悪化した。

持続的な関心と一貫性のある政策推進のために国防部長官の直属で「初級幹部委員会」を設置することを提案する。昨年、全体ＧＯＰ（一般前哨）小哨を西端から東端まで１週間かけて訪問した。当時、初級幹部の処遇改善要求が相次ぎ、心配が多かった。しかし安保の第一線で敵の動きを一つも見逃すまいとする彼らの目に希望が感じられた。さらに手遅れになる前に初級幹部の心を慰労する政策を期待する。２０３５年は遠い未来ではない。軍の未来が決まる日はいくらも残っていない。

ムン・ホンシク／元陸軍政訓監／予備役准将

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