不法撮影物やディープフェイクなどの虚偽映像の制作・流布による被害を経験した人のうち、10人に3人以上が元恋人から被害を受けていたことが分かった。性暴力被害の経験率全体は減少傾向を示したものの、加害者が親密な関係にあるケースはむしろ増加したことが調査で明らかになった。

韓国性平等家族部は23日、19～64歳の男女1万151人を対象に実施した「2025年性暴力安全実態調査」の結果を発表した。

調査によると、性暴力被害経験率は全体的に低下した。通信媒体を利用した性暴力被害経験率は2022年の9．8％から昨年は7．6％に減少し、性器露出の目撃被害も9．3％から5．9％に減った。

セクハラ被害の経験率は3．9％から2．4％に、強姦および強姦未遂被害の経験率は0．2％から0．1％にそれぞれ低下した。

一方で、加害者と被害者の関係を見ると、親密な関係の中で発生する性暴力の割合は大幅に増加した。

不法撮影物や虚偽映像による被害を経験した回答者のうち、元恋人から被害を受けたと答えた割合は、2022年の9．3％から昨年は30．2％へ急増した。現在の恋人による被害は6．9％から18．8％に、配偶者による被害は4．0％から9．6％にそれぞれ増加した。

女性回答者に限ると、元恋人による被害の割合は13．8％から42．5％へ大幅に上昇し、恋人や配偶者による被害も増加したことが分かった。

一方、全く面識のない人物から被害を受けたとの回答は、全体では46．0％から21．4％へ、女性では47．6％から14．6％へと大きく減少した。

セクハラ被害でも、親密な関係による加害の増加傾向が確認された。元恋人からセクハラを受けたとの回答は4．8％から13．1％に増加し、職場の上司・同僚や取引先関係者による被害の割合も29．3％と、3年前に比べて上昇した。

強姦および強姦未遂被害は、強要、欺瞞、脅迫、懐柔、暴行などさまざまな形の圧力を伴って発生していることも分かった。

性平等家族部は今回の調査結果を基に、不同意性交罪の導入可否を含む制度改善策について、関係部処や専門家と協議する方針だと明らかにした。

性暴力被害を警察に届け出た経験があると答えた割合は1．8％にとどまった。届け出なかった理由としては、「被害が深刻ではないと思ったから」が73．0％で最も多く、「証拠が不足していたから」「届け出ても無駄だと思ったから」などが続いた。

被害の事実を知った経路としては、流布者による脅迫が37．0％、周囲の知人から知らされたケースが35．0％を占めた。被害者の61．3％は、追加流布への恐怖を感じていると答えた。

性暴力に対する不安は女性でより高く表れた。夜遅く一人で歩く際に性暴力被害を心配するとの回答は女性53．1％、男性7．8％だった。また、一人で自宅にいる際に見知らぬ来訪者を恐いと感じるとの回答も、女性40．4％、男性6．9％だった。

回答者は、性暴力問題解決のために最も必要な政策として二次被害防止対策（45．7％）を挙げた。続いて、安全な生活環境の整備（33．0％）、被害者支援サービスの強化（32．2％）、加害者に対する再犯防止措置の強化（28．7％）などが続いた。

一方、性暴力安全実態調査は来年から女性暴力・家庭内暴力実態調査と統合され、「女性暴力統合実態調査」に再編される。これに伴い、標本規模は従来の1万人から2万5000人に拡大され、交際暴力やデジタル性犯罪など多様な関係性犯罪をより総合的に分析できるようになる見通しだ。