ドナルド・トランプ米政府は、8～9日に東京で行われた日本との拡大抑止協議（EDD）で、北朝鮮の完全な非核化を強調する立場を明確にした。

習近平中国国家主席が訪朝中に北朝鮮の非核化に言及しなかったことを受け、中国が北朝鮮の核保有を黙認しようとしているとの懸念を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方が出ている。

10日（現地時間）、米国務省によると、米国務省と国防総省、日本の外務省と防衛省が実施したEDD終了後に発表した声明で、「双方の代表団は、中国による急激かつ不透明な核戦力の増強について議論し、北朝鮮の核戦力の追求は終結した問題だとするロシアの主張を拒否した」と明らかにした。その上で、「北朝鮮の完全な非核化に対する意思を再確認した」と強調した。

声明では、通常北朝鮮を指す英語表現である「North Korea」の代わりに、北朝鮮の正式国号である朝鮮民主主義人民共和国の英語略称「DPRK」が使用された。

「北朝鮮の完全な非核化に対する意思を再確認する」との表現は、今年2月のEDD声明にも盛り込まれていたが、習主席の最近の訪朝直後に改めて強調されたことで、米国の意図に関心が集まっている。

習主席は8～9日の訪朝で、北朝鮮の非核化について言及しなかった。特に朝中首脳会談に関する中国側の公式発表にも関連内容が含まれなかったことから、習主席が事実上、北朝鮮の核保有を黙認したのではないかとの見方が出ていた。

これに関連し、米国務省の声明には、北朝鮮の非核化を明確にする一方、北朝鮮の核保有を事実上認めるロシアの立場を一蹴する表現も盛り込まれた。北朝鮮・中国・ロシアの連携強化を意識した可能性がある。米国は続けて、核を含むあらゆる能力を動員して日本を防衛するとの公約も再確認した。

トランプ政府は、習主席の訪朝以降、北朝鮮の非核化に関する言及を繰り返している。

9日、オーストリア・ウィーンで35カ国が参加して開かれた国際原子力機関（IAEA）理事会でも、米国は北朝鮮による継続的な核活動に深刻な懸念を表明し、北朝鮮の完全な非核化に専念するとの立場を示した。

ハワード・ソロモン米国大使代理は、「北朝鮮が大量破壊兵器および弾道ミサイルプログラムを引き続き推進している」とし、先週、兵器級核物質生産用の新型遠心分離機を公開し、核戦力を幾何級数的に強化すると表明したことに言及した。

その上で、「こうしたプログラムが終結した問題だとする一部の主張や行動は容認できない」とし、「われわれは北朝鮮の挑発を抑止するため、韓国や日本、その他の国々と緊密に協議しており、北朝鮮の完全な非核化に専念している」と強調した。

これに先立ち、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2024年9月、北朝鮮の非核化は終結した問題だと公然と主張した。ウラジーミル・プーチン大統領も、北朝鮮が核を保有しているという現実から出発すべきだとし、非核化には言及しないでいる。