核兵器と米本土を打撃する大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発の可能性を遮断する目的で敢行されたトランプ米大統領のイラン空襲作戦と関連し、米国現地の専門家らは「事実上、北朝鮮に対する米国の非核化戦略は難しくなった」という解釈を出した。

2日（現地時間）、中央日報の緊急インタビューに応じた専門家らは、トランプ大統領が北朝鮮を「核保有国（Nuclear Power）」と呼んできた点をついて「（北朝鮮に対しては）核廃棄のための最後のカードである軍事力を動員するのが難しくなった」と評価した。今月末のトランプ大統領の訪中を契機に朝米会談が開かれる可能性も「低下した」という見方を示した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は「イランと北朝鮮の核心的な違いは核兵器を保有しているかどうかだ」とし「仮に米国がイランと似た方式で北朝鮮を攻撃する場合、北朝鮮は韓国に向けて核ミサイルを発射する可能性がある」と述べた。続いて「米国と韓国はこうした状況を避けなければいけない」と強調した。

米国防総省は1月23日に公開した新国家防衛戦略（NDS）で「北朝鮮の核武力は米国本土を脅かす力量を増大させている」と評価した。しかし北朝鮮の非核化をトランプ政権の明示的安保目標として提示していない。半面、イランに対しては核保有を防ぐべき対象としている。

マンスフィールド財団のブルース・クリンガー研究員は「米国の情報機関は、イランが核プログラムをまだ再開せず、特に米国を打撃するICBMを確保するまで10年かかるという分析資料をホワイトハウスに報告した」とし「イラン空襲が可能だった理由は、米国に広範囲な報復をするイランの能力が限られているため」と説明した。続いて「情報機関はすでに北朝鮮が50個以上の核兵器と米国を打撃するミサイルをはじめ、韓国と在韓米軍に重大な被害を与える通常兵器を保有中と把握している」と分析した。

スタンフォード大のダニエル・スナイダー教授も「イランの状況を眺めた金正恩（キム・ジョンウン）委員長は核兵器開発を選択した決定が正しかったと考えているはず」と評価した。また「金正恩委員長はトランプ大統領が（イランとの）交渉中に攻撃を断行したのをみて、真摯に外交交渉を進める人ではないという点を認識することになった」とし「3月末またはそれ以降もトランプ大統領との会談を選択する可能性は低下した」と話した。

クリンガー研究員も「ウクライナ戦争を契機に北朝鮮は米国との交渉で得られるものよりはるかに多くのものをロシアから受けている」とし「こうした状況でトランプ大統領がノーベル平和賞を狙った会談を試みる場合、朝鮮半島で米国の抑止力を急速に弱める方向の会談となる可能性がある」と指摘した。

ハムレ所長は「現在、米国と韓国に残された北核廃棄の選択肢は2つだけ」とし「一つは核兵器攻撃を覚悟した北朝鮮に対する物理的侵攻であり、もう一つは韓国人に拡大抑止に関する確信を与えること」と述べた。

続いて「多くの韓国人が、トランプ政権が抑止力のパートナーとして信頼性があるのかという強い疑問を抱いていることをよく知っている」とし「両国首脳会談でトランプ大統領が拡大抑止に対する支持を再確認したが、今はそれ以上の措置が急がれる状況になった」と強調した。