韓米の最大の関心事の一つである北朝鮮の核問題は、明示的な優先順位で後回しにされる可能性が高いというのが、専門家らの見方だ。国際社会で「事実上の核保有国」の地位を認めらようとする北朝鮮とは異なり、国際社会で「責任ある大国」のイメージを追求してきた中国はこれを公開的に受け入れるのが難しい側面があるからだ。

統一研究院のオ・ギョンソプ主任研究委員は「今回の朝中会談で北の核を容認するレベルには至らないとしても、中国が儀礼的に強調してきた非核化に関する発言をしない可能性が高い」と指摘した。核問題に対して立場を明確にしない一種の「グレーゾーン」戦術を通じて、米国をはじめとする関係国に自らの存在感を極大化する戦略を選択するということだ。

ただ、経済問題は北朝鮮と中国の双方の利害関係が一致する点がある。北朝鮮は金正恩委員長が年初の第9回党大会で強調した「国家発展」の動力を確保すると同時に、重点事業として推進している「地方発展20×10政策」を推進する過程で必要な資源を中国を通じて確保しなければいけない状況だ。中国としても習主席の関心事である東北地域の開発と東海（トンヘ、日本名・日本海）海上物流への接近性を拡大するためには豆満江（ドゥマンガン）を通じた東海進出権を確保する必要がある。

イム・ウルチュル教授は「中国の立場で東海進出権確保の問題は経済・貿易だけでなく軍事・外交的にも優先順位にある宿願事業」とし「いつよりも東海進出と関連した朝中ロの協力が成功裏に推進される条件が形成されているため、習主席はこれを積極的に活用しようとするだろう」と指摘した。

朝中関係に詳しい情報筋も「今回の会談で非核化や韓半島問題と関連した中国側の前向きな立場を期待するのは難しいのが事実」としながらも「対北制裁を迂回できる観光分野をはじめとする経済分野で接点を見いだすことはいくらでも可能とみられる」と話した。

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