戦時作戦統制権（戦作権）の移管時期をめぐり韓米が異なる見解を示す中、米国防総省（戦争省）のピート・ヘグセス長官は5月30日（現地時間）、「戦作権移管の過程で米軍兵士を尊重できる均衡点を見いださなければならない」との趣旨の発言を行った。これは韓国政府が推進する「早ければ来年の移管」に否定的な在韓米軍側の意見も尊重すべきだという意味に受け取ることができる。韓米間で戦作権移管交渉が本格化する中、「ゲートキーパー」であるエグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官の立場が今後の突発的な変数となり得るとの見方が出ている。

◇ヘグセス氏「戦作権をめぐりブランソン司令官と安長官が議論」

ヘグセス長官はこの日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で韓国の戦作権移管問題に言及し、「率直に言って、同盟国がより多くの統制権をより早く持っていこうとすることは非常に鼓舞的なこと」と述べた。これは同盟国主導の通常戦力防衛を強調するトランプ政権が、李在明（イ・ジェミョン）政権の「任期内の戦作権移管」に原則的に賛成する立場を示したものとみられる。

ただし、同氏は続けて「われわれは韓国への戦作権移管を進める過程で、軍人（U．S． uniformed members）たちが数十年にわたり遂行してきた軍事計画と責務が尊重される均衡点を見いださなければならないと考えている」と付け加えた。これは実際に韓半島（朝鮮半島）で任務を遂行する軍人、すなわち在韓米軍側の意見も重要だという意味と受け取ることができる。在韓米軍は「早ければ来年」の移管は条件を満たしておらず無理があるとの立場を示している。

ヘグセス長官はまた、「戦作権問題に関して最近（ブランソン）司令官とかなりの時間を割いて議論し、最近はペンタゴンで韓国の安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官ともそのテーマについて会談を行った」とも語った。これは韓国政府と在韓米軍双方の意見を聞いているという発言とみられる。

◇ブランソン氏の制動に安圭佰氏「6年前に94％充足で合意」

これに関連し、戦作権移管の「第1次採点者」である在韓米軍は、韓国政府の「早ければ来年または再来年」という日程に否定的な立場だ。ブランソン司令官が米下院公聴会で「2029会計年度第2四半期（2029年1－3月期）」に言及したことも、これと無関係ではないとの解釈が出ている。

一方、韓国政府は今年末までに戦作権移管の特定時点となる「目標年度」を導き出す計画だ。これに関連し、安長官は31日、「韓米両国は2020年に戦作権移管条件の94％がすでに満たされたことで合意していた」と明らかにした。

これに関し、戦作権移管は韓米軍当局間の主要意思決定体系に従う見通しだ。常設軍事委員会（PMC）と合同参謀議長間の定例協議体である韓米軍事委員会（MCM）、韓米安保協議会（SCM）を経て、両国統帥権者の裁可を受ける方式となる。

ブランソン司令官は在韓米軍先任将校（SUSMOAK）の資格でPMC段階において意見を表明できる。この際、各種指標や評価などを根拠に明確な反対意思を示せば、遅延は避けられない。戦作権移管交渉が本格化する下半期に、在韓米軍と韓国政府の対立が表面化する可能性があるとの懸念が韓国軍内外から出ているのはそのためだ。

ただし韓国政府内では、PMC段階で一部異論があっても、そのまま上程してMCM・SCMで合意することも可能だとの空気がある。これに先立ち国防部関係者が戦作権移管を「政策的、政治的決定」と強調したことも同じ文脈で受け止められている。

韓米の戦作権移管に新たな変数…ヘグセス氏「米軍を尊重できる均衡点を見いだすべき」（2）