◆前半期のKIDDではロードマップに合意できず

しかし政府のこうした速度戦モードとは違い、韓米間の共同ロードマップ策定は難航している。

国防部関係者は「前半期のKIDDでロードマップを完成させることを目標としていたが、まだ盛り込むべき内容が多く、少し遅延している」と明らかにした。その一方で「それでもSCMの前にはロードマップを完成させ、これを基準に戦作権の転換を準備していけるようにしたい」と話した。

戦作権転換ロードマップには韓国の軍事偵察衛星などの情報・監視・偵察（ISR）資産、中距離地対空誘導弾「天弓2」などのミサイル防衛資産、高威力弾道ミサイルや155ミリ自走砲の弾薬といった反撃資産の配備に関する韓国側の計画に韓米が合意することも含まれる。このような部分で依然として韓米間の隔たりが大きいという意味と解釈できる。

トランプ政権が追求する在韓米軍の「戦略的柔軟性」に関しては、今回のKIDDで2006年の韓米外相間の合意を原則的なレベルで再確認したと、国防部は発表した。ただ、国防部関係者は「米国側は国家防衛戦略（NDS）を通じて『韓国の防衛は韓国がするべき』『サポート（支援）は減らしていく』と明確に伝えてきた」とし「我々も決して静観せず、国防費も（国内総生産の）3．5％に引き上げ、自主国防のためにさまざまn努力を展開していく」と説明した。

韓米国防当局は米国の拡大抑止公約に関しては韓米核協議グループ（NCG）協議を継続するという意向を再確認した。

◆DMZ出入り権限拡大・対北朝鮮情報制限も扱う

非武装地帯（DMZ）南側地域で政府が管轄権の行使を拡大しようとする試みに関連し、国防部は今回のKIDDを通じてこの問題を「公式議題」として提起したと伝えた。国防部によると、軍事境界線（MDL）から2キロ南側に設定される南方限界線の一部区間は、歳月の経過とともに鉄柵が国連軍司令部の南方限界線基準線よりも北側（DMZの内側）へと移動している。このような地域にまで米国側の許可を得て出入りするのは度が過ぎるというのが国防部の立場だ。

また、KIDDでは中東のホルムズ海峡情勢に関する議論も交わされたと、国防部は説明した。国防部はHMM（旧現代商船）の「ナム号」が最近攻撃を受けた事件に関して米国側に情報共有を要請したものの、現在のところ回答はないという。

また鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による北朝鮮亀城（クソン）核施設に関する発言と、これに対する米国側の対北朝鮮情報共有制限事態についても、韓米双方がそれぞれ立場を説明したとみられる。国防部の関係者は「詳細内容は確認できない」と話した。

「2029年戦作権転換」という在韓米軍に…韓国国防部「我々は合意していない」（1）