殺傷能力のある兵器の輸出を全面解禁した日本が、今度は国内外の情報機能を強化する「国家情報局」の新設を事実上確定させた。高市早苗首相が掲げる「強い日本」へ向かう動きとみられる。

衆議院は23日の本会議で「国家情報会議設置法案」を可決した。国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長、官房長官、法相、外相など9人の閣僚で構成される機関で、自国の安全保障に関わる重要情報の収集や外国のスパイ活動への対応方針などを決める。

特にこの法案で注目を集めたのは、高市首相が総選挙の公約として掲げていた「日本版CIA（中央情報局）」国家情報局の新設だ。日本国内および国外の情報収集などインテリジェンス機能強化のため、内閣情報調査室、警察庁、外務省、公安調査庁などの各機関に情報提出を要求することができ、早ければ今年7月の発足を目標としている。

立憲民主党や共産党はプライバシーの侵害や政治的中立性の問題を挙げて反対したが、国民民主党や参政党などの保守系野党はスパイ防止法や情報機関の強化を独自に公約として掲げてきたため、今後の参議院での審議においても大きな障害はないとの見方が優勢だ。

◆なぜ日本版CIA

日本には韓国の国家情報院に該当する組織がない。このため以前から警察庁・外務省・公安調査庁など複数の機関に分散している情報収集・分析機能を一元化するべきという声が日本の保守派から出ていた。

安倍晋三元首相は2015年1月、過激派組織「イスラム国（IS）」による日本人殺害事件が発生した際、海外の情報機関に依存して交渉や救出にあたる限界を指摘し、同組織の必要性を積極的にアピールした。特に、欧米の情報同盟「ファイブ・アイズ（米・英・カナダ・豪・ニュージーランド）」に合流するためには、それに見合う情報機関が必要だと主張した。

さらに近年は中国や北朝鮮などの脅威が高まり、外国の諜報活動や工作に機敏に対応する組織が必要だという声が強まっている。高市首相も2月20日の施政方針演説で、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に置かれているとし、質の高い情報を適時に集めて国家の意思決定に反映させるべきだと強調した。

◆首相の権力肥大化、民主主義萎縮の懸念も

反論も少なくない。まずは首相権力の肥大化だ。

選挙で連勝して最長在任記録を立てた安倍元首相が「1強」体制で強力な権限を振るっただけに、ここに国家情報局まで加われば権力のバランスが崩れるという懸念が当時も提起されていた。高市首相に対しても同様の指摘がある。今回の法案でも、国家情報局を統制・牽制するための国会や第三者機関については明示されていない。

また、個人情報やプライバシー、表現の自由が萎縮しかねないという指摘もある。東京新聞は法案が提出された3月の社説で「政府は外国のスパイ活動が日本の国益をどう損ねているのか説明しておらず、インテリジェンス機能を強化する必要性があるのかは疑問」とし「スパイ摘発を口実に憲法が保障するプライバシー権や『思想・良心の自由』『表現の自由』が侵されれば民主主義の土台が崩れる」と指摘した。