ジェイビア・ブランソン駐韓米軍司令官は昨日（現地時間21日）、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に関連し「政治的便宜主義（political expediency）が条件に先行してはならない」と明らかにした。ブランソン司令官はこの日、米上院軍事委員会に出席し、「朝鮮半島は米本土を防御し、この地域における米国の国益を増進する上で核心的な戦略的要衝だ」とし「（戦作権移管の過程で）条件に集中しなければならない。そうしてこそ米国がより安全になり、韓国もより安全になる」と強調した。

戦作権の移管は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2007年に韓米国防相会談で合意された事項だが、実行は先延ばしにされてきた。北朝鮮の核武装など韓半島（朝鮮半島）の安保環境の変化や準備態勢の確保などが遅延の理由だった。概して進歩政権が発足するたびに戦作権の移管を強く推進してきた。李在明（イ・ジェミョン）政権も任期内の戦作権移管に強い意志を示しており、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は今年を戦作権回復の元年にすると公言した。ブランソン司令官の発言は、韓国独自の抑止力と作戦能力が十分かどうかに疑問を呈すると同時に、韓国政府が実質的な準備状況よりも政治的な目的を優先させているのではという疑念を示したものとみられる。

戦作権の返還が実行されるためには米国との合意が必要だが、米軍幹部がこのような認識を持っているのなら、10月に予定されている恒例の韓米定例安保協議（SCM）での議論は円滑に進まないかもしれない。

もう一つ懸念すべき点は最近の各種懸案における韓米間の不協和音だ。米国が自国企業に対する韓国政府の差別的待遇に不満を抱き、このため安保懸案に関する協議がうまく進んでいないというのが定説だ。最近は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の国会発言のため、対北朝鮮衛星情報の共有が制限される事態も生じた。こうした状況は戦作権移管のための雰囲気形成に逆行するほか、戦作権議論の過程における隔たりが韓米葛藤の増幅へとつながる悪循環を招きかねない。

戦作権移管の唯一の基準は、北朝鮮の脅威に対応した十分な抑止力と、有事における作戦能力を備えているかどうかだ。我々の能力に対する冷静かつ客観的な評価も必要だ。あえてブランソン司令官の言葉を借りなくても「条件が優先」であることはこれ以上強調するまでもない。