イランによるホルムズ海峡封鎖を「他人事」のように語ったドナルド・トランプ米大統領の1日（現地時間）の対国民演説のように、米国経済は戦争の影響を受けないのだろうか。クモの巣のように絡み合った供給網で成り立つグローバル経済では、米国も影響を受けざるを得ないとの分析が出ている。

中東産石油の輸入だけを見れば、韓国・日本・中国などアジア諸国に比べて米国への影響は大きくない。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の石油輸入に占める中東産の割合は2024年時点で約8％だ。同時に米国はエネルギー輸出国でもあり、船舶追跡データ会社ケプラー（Kpler）によると、中東産石油の供給支障により米国産石油製品の輸出は2月の日量250万バレルから先月は日量311万バレルへと急増した。

しかし石油製品輸出の増加には一長一短がある。米国内市場の供給減少によりガソリンやディーゼル価格が上昇するためだ。米国のガソリン価格は戦争開始後、36％急騰した。ロイター通信は「米国の消費者は3年ぶりにガソリンスタンドで1ガロン当たり平均4ドル（1リットル当たり約170円）を超える価格を受け入れる状況となった」とし、「急増した石油製品の輸出がトランプ大統領にとって政治的負担となり得る」と指摘した。また米国は世界最大の航空燃料消費国であり、航空燃料価格の上昇は航空運賃や物流費の増加につながる。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は「エネルギー価格の上昇は最終的にインフレ（物価上昇）圧力につながる」と指摘した。

さらにホルムズ海峡は世界の肥料輸送量の約3分の1が通過する重要なルートであり、封鎖が長期化すれば肥料価格が上昇し、世界最大の農業生産国である米国への打撃も大きくなる。半導体の必須素材である中東産ヘリウムの供給制限も無視できない要因だ。