韓国政府、国民の70%に最大60万ウォンの支援金(1)
政府が補正予算を編成して所得下位70%以下の世帯を対象に1人あたり10万~60万ウォンの高油価被害支援金を支給する。中東戦争による原油高・物価高で庶民層が直面する二重の負担を考慮した措置だ。早ければ今月中に地域貨幣などの形態で支給される。
政府がこうした内容の「2026年補正予算案」を31日の国務会議で議決した。今回は計26兆2000億ウォン(約2兆7600億円)規模で編成された。細部的に高油価負担緩和(10兆1000億ウォン)、民生安定(2兆8000億ウォン)、産業被害最小化とサプライチェーン安定(2兆6000億ウォン)、地方財政補強(9兆7000億ウォン)、国債償還(1兆ウォン)などに分けられる。