一方、米ホワイトハウスの関係者は26日（現地時間）、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員場の首脳会談の可能性について「米国の対北朝鮮政策に変わりはない。（両首脳間の）前提条件のない対話は常に開かれている」とし「トランプ大統領は1期目も朝鮮半島の安定のために金正恩委員長と3回も会った」と明らかにした。条件のない朝米首脳会談の扉が常に開かれているという立場と共に、北朝鮮の完全な非核化を追求するというトランプ政権の基本原則に変わりはないという点を確認したものと解釈される。

これは、前日に公開された北朝鮮の第9回労働党大会事業総和報告で見られた金委員長の発言に対する答弁とみられる。金委員長は20～21日の総和報告で「最強硬姿勢」を対米政策基調として変わりなく堅持するとしながらも「わが国の現地位（核保有国）を尊重し、対朝鮮敵対視政策を撤回すれば、我々も米国とうまく過ごせない理由はない」と明らかにした。そして「朝米関係の展望性は米国側の態度に全面的にかかっている」とも話した。

北朝鮮の憲法に明示された核保有国の地位を米国側が認めることを首脳会談の条件に掲げたのだ。外交関係者らは来月末から4月初めの間のトランプ大統領の中国訪問を契機に朝米首脳会談が摸索される可能性に注目している。

統一研究院のホン・ミン研究委員は「北が米国の態度の変化を眺めながら引き続き観望的な態度を堅持するという意味」とし「米国に送る積極的な対話信号とも解釈が可能だ」と分析した。

ただ、金委員長が第9回党大会期間中に核保有は「不退の線」であり、非核化の試みを「違憲行為」と規定しただけに、朝米首脳会談が実現しても非核化では実質的な進展が難しいというのが専門家らの見方だ。首脳会談が2人の親しい関係を再確認するイベント性の対面に終わったり、北朝鮮の核保有だけを容認する軍縮交渉になったりするという懸念の声が出る理由だ。トランプ大統領は1期目に金委員長と3回会って非核化などを議論したが、特に成果はなかった。

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