トランプ米大統領は先月31日、イランに対する「軍事オプション」が具体的に検討されているとの見方が出ている中で「イランとひとまず対話を通じた合意を進めてみる」との立場を明らかにした。

これに対しウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が参謀に「長期戦を招かない迅速で決定的な攻撃案をまとめ指示した」とし、核施設再打撃をはじめとしてイラン政権の崩壊を含む多様な軍事的目標が議論されていると報道した。

◇「ひとまず対話…大きな艦隊がイランに向かっている」

トランプ大統領はこの日、フォックスニュース記者とのインタビューで「計画は（イランが）われわれと対話すること。われわれに何ができるのか見守ろう」と話したと記者が自身のXへの投稿で伝えた。

トランプ大統領はイランとの対話の可能性に言及しながらも「われわれはそこ（イラン）に向かう大きな艦隊がある。（艦隊は）事実いまでもあるが、ベネズエラでわれわれが持っていた艦隊よりもっと大きい」と話した。イランとの交渉で成果を出せない場合、軍事作戦を同時に考慮しているという意味と解釈される。

トランプ大統領は続けてイランと関連した同盟国との議論の可能性について、「（同盟に）計画を教えるならばあなた（記者）に計画を話すことぐらい良くないこと。（イラン関連の）計画を話すことはできない」とした。トルコやサウジアラビアなどイラン周辺国を通じた仲裁の可能性が希薄だという見方に対しても「それは事実」といった。

その上で「知っての通り、先日彼らが交渉した時、われわれは彼らの核を除去しなければならなかったし、（交渉は）効果がなかった。そこでわれわれは別の方式でそれ（核）を除去した」と付け加えた。トランプ大統領は昨年6月に米軍を動員しイランの核施設を奇襲打撃した。

◇「迅速で決定的な攻撃案用意」

これと関連しウォール・ストリート・ジャーナルは前日、トランプ政権がイラン周辺に軍資産展開が十分になされた状況でイランの核開発と弾道ミサイル武器庫などの打撃や政権崩壊を含む多様な軍事的目標を議論中だと報道した。

米当局者によると、トランプ大統領は長期戦を避けながらも迅速で決定的な案をまとめるよう注文したという。特にイラン政権を転覆させられるほどの強力な報復空爆作戦に対する討論が進められたとされる。

議論された案の中には大規模空爆を通じイラン指導部と革命防衛隊施設を打撃する、いわゆる「ビッグプラン」が含まれ、限定的選択肢としては政権の象徴的標的を精密打撃する案がともに検討されたという。

◇「対潜哨戒機、イラン国境近くで捕捉」

これと関連しタス通信はこの日、米軍所属P8Aポセイドン対潜哨戒機がイラン国境近くのペルシア湾とオマーン湾の中立水域6000メートル上空で飛行する姿がとらえられたと報道した。この一帯では数日にわたりP8A哨戒機を補完する高高度無人偵察機MQ4C「トリトン」も目撃された。

トランプ大統領は反政府デモで混乱に陥ったイランに介入する意向を明らかにし、イランに核交渉再開を圧迫している。米軍は空母「エイブラハム・リンカーン」の船団が南シナ海から中東に展開し緊張が高まった。

米軍事専門メディアのTWZは先月29日、プエルトリコに展開したF35A戦闘機の一部が最近ポルトガルのラジェス空軍基地に到着したと報道した。今月初めに米軍デルタフォース特殊部隊がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束する際に空中支援に参加した機種だ。

イランは核交渉再開の可能性を示唆しながらも核を放棄しろという米国の要求を拒否し、米国の攻撃が行われる場合には強力な対応をするという立場を維持している。

イラン国営IRNA通信によるとイラン軍のアミール・ハタミ総司令官は「この国の科学者と青年たちが殉教してもイラン・イスラム共和国の核科学技術は破壊されることはない。われわれのミサイル戦力と防衛力は『12日戦争』前よりはるかに高い水準に達した」と主張した。昨年6月に米国の爆撃を受けた時よりも高い軍事的備えがあるという主張だ。