韓国の青年層の10人中1人だけが持ち家があることがわかった。住宅を所有する青年の所得は持ち家のない青年より2倍近く高かったが、借入負担は全年齢帯で最も大きかった。

韓国国家データ処は23日、こうした内容を盛り込んだ「2024年生涯段階別行政統計」を発表した。今回の統計は政府官庁と公共機関が保有する行政資料を総合して作成された。

昨年基準で住宅を保有する15～39歳の青年層は165万人で、全青年人口の11．5％にとどまった。40～64歳中高年層は911万4000人で45．5％、65歳以上の老年層は463万1000人で46．3％が住宅を所有し、青年層と大きな格差があった。

青年層が保有する住宅の資産価格は、1億5000万ウォン以上3億ウォン以下が36．4％で最も多かった。6000万ウォン以上1億5000万ウォン以下は30．0％、3億ウォン以上6億ウォン以下は18．6％だった。6億ウォン以上の住宅の割合は4．5％で中高年層と老年層の半分水準にとどまった。

住宅を保有する青年層の年間所得は平均5034万ウォンで、持ち家のない青年層の平均2721万ウォンの1．9倍に達した。中高年層と老年層でも住宅所有者の所得が持ち家のない人より1．4～1．5倍多かった。

これに対し金融負担は青年層が最も大きかった。住宅を保有する青年層の借入残高中央値は1億5843万ウォンで中高年層の1億562万ウォン、老年層の5413万ウォンを上回った。持ち家のない人と比べた借入規模も青年層が6．5倍で最も高かった。

住宅所有を問わず青年層全体の借入残高中央値は3665万ウォンで前年比1．3％減少した。これは家計向け貸付管理強化で貸付条件が悪化し、資金余力が比較的弱い青年層への貸付が減った影響と分析される。これに対し中高年層の貸付残高は4．4％、老年層は5．6％増加した。

雇用状況では青年層の不振と老年層の増加傾向が対照的だった。昨年10月基準で登録就業者は青年層が812万7000人、中高年層が1360万6000人、老年層が343万4000人だった。前年比で青年層は16万6000人、中高年層は4万2000人減少したのに対し、老年層は31万2000人増えた。

年間平均所得は青年層が3045万ウォンで増加幅が最も少なく、中高年層は4456万ウォン、老年層は1973万ウォンだった。平均所得は40代後半で4941万ウォンとピークに達し、借入残高中央値は40代初めが8100万ウォンで最も多かった。

人口構造を見ると、昨年11月基準で老年層は1000万人となり全人口の20．1％を占め超高齢社会に進入した。青年層は1440万人で28．9％、中高年層は2003万1000人で40．3％を記録した。前年比で青年層と中高年層は減少したが、老年層は5．3％増加した。