韓国の結婚1～5年目の新婚夫婦のうち、半数は子どもがいなかった。持ち家がなく、共働きであるほど子どもがいないケースが多かった。新婚夫婦10組のうち8組は借金を抱えており、借金額は所得の2倍を超えていた。

12日、国家データ処が発表した「2024年新婚夫婦統計」に示された、韓国の新婚夫婦の暮らしぶりだ。昨年、結婚から5年未満の新婚夫婦は95万2000組で、前年より2万2000組（2.3％）減少した。新婚夫婦は、関連統計が初めて作成された2015年には147万2000組だったが、その後は毎年減少し、2023年に初めて100万組を下回った。

ただし、最近の減少幅は2021年（－7％）、2022年（－6.3％）、2023年（－2.3％）と、年々鈍化している。昨年は結婚1年目の新婚夫婦が21万組で、9.8％（1万9000組）増加した。ベビーブーム世代（1955～1963年）の子ども世代であるエコブーム世代（1991～1995年）が、結婚適齢期である30代前半に入ったことなどが影響した。

子どもを持つ新婚夫婦は減少している。初婚の新婚夫婦のうち、子どもがいる夫婦の割合は51.2％で、前年より1.3ポイント低下した。この割合は2015年の64.5％から毎年下がっている。結婚5年目までに子どもがいない新婚夫婦は4組に1組（27.4％）となった。平均子ども数も0.02人減って0.61人に低下した。

共働きかどうか、住宅を所有しているかどうかが、子どもの有無に影響していた。共働き夫婦で子どもがいる割合は49.1％で、専業主婦（夫）世帯（55.2％）より6.1ポイント低かった。住宅を所有している新婚夫婦の子どもあり比率は56.6％で、無住宅世帯（47.2％）を9.4ポイント上回った。住宅を所有する夫婦の平均子ども数は0.67人で、無住宅世帯（0.56人）より0.11人多かった。

共働きが多く、住宅購入が難しいソウルでは、平均子ども数は0.51人と全国で最も低かった。共働き（0.51人）と専業主婦（夫）世帯（0.53人）の差よりも、住宅所有世帯（0.6人）と無住宅世帯（0.47人）の差の方が大きかった。

一方、住宅を所有する新婚夫婦の割合は42.7％で、前年より1.9ポイント上昇した。住宅所有率は2019年に42.9％だったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権期の住宅価格上昇などを経て、2022年には40.5％まで低下していた。データ処関係者は「昨年実施された新生児特例ローンなどの政策金融の影響で、住宅所有率が上昇した」と説明した。新生児特例ローンは、申請日基準で2年以内に出産・養子縁組をした無住宅世帯などに、住宅購入資金を市場金利より低い金利で貸し出す制度だ。

新婚夫婦の主な居住形態はアパート（77％）で、前年よりアパート居住の割合が2.5ポイント上昇した。アパート居住率は2019年の69.8％から毎年増えている。

新婚夫婦の年間平均所得は7629万ウォン（約81万円）で、前年より5％増えた。特に年収1億ウォン以上の新婚夫婦の割合は23.9％で、前年より3.2ポイント上昇した。共働きの新婚夫婦の割合が59.7％と、前年より1.5ポイント増えたことなどが影響した。

所得は増えたが、借金はそれ以上に増えた。新婚夫婦全体の86.9％が借金を抱えており、貸出残高の中央値は1億7900万ウォンだった。前年（1億7051万ウォン）より5％（749万ウォン）増加した。特に借金のある夫婦のうち、3億ウォン以上の借入がある割合は24％で、前年より2.8ポイント高かった。新生児特例ローンなど、住宅購入のための借入が増えた影響だ。