李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、「首都圏の住宅価格問題が是正されなければ日本のようにいつかは失われた30年が始まる」とし、地方均衡発展の必要性を強調した。李大統領は大邱（テグ）EXCOで「大邱の心を聴く」というテーマで就任後5回目タウンホールミーティングを開き、このように述べた。

李大統領は「最近は住宅問題のために騒々しいが、全世界でおそらく（韓国）首都圏の住宅価格は所得比で最も高い方に属する」とし「その問題を解決するためにも地方均衡発展は極めて重要な問題だが、容易でない問題」と話した。続いて「大韓民国の最も大きな問題は地方と首都圏の不均衡が深刻であるだけでなく、今後改善される余地より悪化する可能性がはるかに高いと考えられる点」と伝えた。

李大統領は10・15不動産対策発表前後から首都圏の住宅価格上昇問題を強く指摘してきた。21日の国務会議では「国民経済を歪める投機の遮断に総力を挙げてほしい」と述べた。李大統領は今度は地方均衡発展の必要性を強調しながら首都圏の住宅価格問題を取り上げた。

李大統領は「政府の最も重要な課題である地域均衡発展のための配慮でなく、大韓民国が持続的に成長発展するための、さらには生存するための最後の必須戦略であり生存戦略」とし「これからは地方にインセンティブを与えるのを越え、当然だと考える社会を作らなければいけない」と強調した。

李大統領は朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領に言及しながら「産業化という大きな業績をもたらした」としながらも「財閥体制が作られたことや首都圏集中現象が生じたことなど、いくつか副作用もあった」と述べた。続いて「当時の政策がうまく進まなかったというのではなく、新しい時代には新しい道を探さなければいけないということ」と説明した。

この日のタウンホールミーティングでは、ある中学生の親が「中学・高校生も教育監選挙で投票できるようにしてほしい」と李大統領に建議した。教育監選挙権の年齢を現行の満18歳以上から満13歳以上に引き下げてほしいということだ。李大統領は「冗談のようではあるが非常に現実的な問題」とし「真摯に検討してみる」と答えた。参謀には「大統領室で調査してみよう」と話した。

◆李大統領「韓国人を刺激すれば身を滅ぼす」

李大統領は前日、民生侵害超国家犯罪根絶関連会議を開いた席では「今後、国際犯罪組織が韓国人を刺激して犯罪行為に引き込めば身を滅ぼすという点を見せなければいけない」という趣旨の発言をした。続いて「この機会にこうした犯罪を必ず根絶するべき」と強調したと、大統領室の関係者は伝えた。

李大統領はカンボジア大学生拉致死亡事件をきっかけに深刻性が台頭した超国家犯罪に対応するため前日に関係部処機関長が出席する会議を開き、「カンボジアの事件に見られるように超国家的犯罪事件が国民の生活を破壊していて、これを放置すれば社会的費用が急速に増える」と述べた。