今後、新しく建設される空港には方位角表示施設を盛土でなく地面に崩れやすい構造で設置しなければならない。国際民間航空機関（ICAO）が勧告した終端安全区域240メートルも確保する。航空機の鳥類衝突（バードストライク）事故を予防するためレーダーやドローンなど先端装備も導入する。

国土交通部は10日、航空安全強化を骨子とする「第4次航空政策基本計画（2025年～2029年）」を確定したと明らかにした。昨年の12・29務安（ムアン）チェジュ航空旅客機惨事以降の最初の法定計画で、今後5年間の航空政策方向が反映された。国土部は基本計画でICAO最新安全基準の反映基調を強調した。国土部のキム・ヨンヘ航空政策課長は「当初は航空産業の競争力強化を骨子として5カ年計画を樹立してきたが、旅客機惨事の発生以降、安全強化を政策の最優先として樹立することになった」と話した。

今後、国土部は新空港事業を推進する際、最新空港インフラ改善事項を基本計画または設計段階に反映する。これに合わせて方位角表示施設がコンクリートや鉄骨で建てられた従来の7カ所の空港（務安、光州、麗水、浦項、慶州、金海、泗川、済州）の施設9件を崩れやすい材質にすべて置き換える計画だ。終端安全区域勧告基準（240メートル）に達しない空港は終端安全区域を確保または滑走路離脱防止装置（EMAS）を導入する。

空港の安全点検も強化される。空港の開港前に施行される空港運営証明と同じレベルの検査を空港別に5年ごとに行う。また、ICAO基準とは違って取得すれば永久的に維持される航空従事者資格に更新制度と電子資格証名（リアルタイム・モバイル）を導入する。

問題は、ソウル陽川区木洞（モクドン）アパート団地再建築事業と関連するICAO高度制限問題だ。国土部は8月に発効したICAO国際基準改正（2030年11月施行）事項について「新しい高度制限の国内導入を支障なく準備する」と明らかにした。これは航空機の安全運航に関する事項で、十分な検討期間を持って地方自治体・航空従事者・専門家など利害関係者と議論するべきという立場だ。

消費者保護のために長時間遅延防止、交通弱者サービス便宜改善なども推進する。航空便の遅延件数と遅れた時間を航空会社のサービス評価に反映し、輸送権の配分などに活用する計画だ。大韓航空・アシアナ合併による寡占を防ぐためにLCCの長距離運航を拡大するなど航空市場構造改革を支援することにした。

国土部は地方空港の航空便を拡大し、航空機整備・都市航空交通（UAM）・航空訓練など空港機能を強化する案も検討する。また、航空産業競争力の強化、ドローン・UAMなど新しい成長動力確保戦略なども出した。