檀国大学紛争解決研究センターのキム・ガンミン教授は、「理念対立は利害関係者間の明確な結論を下しにくいため他の対立より持続期間が長く解消が難しい。平凡な公共対立も理念化する瞬間に対立管理システムがうまく作動しなくなる」と説明した。続けて「別の研究で『対立が民主主義発展に寄与しているか』を問う項目に2008年の狂牛病問題と2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾は肯定的な回答が多かったが、今回の戒厳はそうではなかった。それだけ中道層や平凡な市民の疲労度が高く、社会発展に対する寄与は低い事件だったという意味」と付け加えた。

◇「極限対立、どのように昇華するかが課題」

今回の研究と試算した戒厳後の対立費用は氷山の一角という見方もある。極限対立にともなう有形無形の経済的影響と社会的な傷痕は含まれていないためだ。集会やデモが長期間続いた地域の商人は直接的な打撃を受けた。憲法裁判所がある安国（アングク）駅に近いチキン店の経営者は、「家賃と人件費など固定費が毎月1000万ウォンはかかるが、『真空区域』に設定されお客がほとんどいなかった」と話す。汝矣島（ヨイド）の「国民の力」党事務所前の焼き肉店経営者も「普段は1000件ほどあった予約が1～2月には200組ほど減った」と話した。

ソウル・冠岳区（クァナクク）に住む会社員は「戒厳を擁護して弾劾に反対する父とひどく争いまだ関係を回復できていない」と話した。東南アジアに派遣された韓国政府関係者は「半独裁国家の国民に韓国の民主主義を心配さればつの悪い時が多かった」と話した。

医学部定員増員など社会的議論で解消すべきだった多くの議題が戒厳の余波でうやむやになったのも大きな損失という指摘が出る。高麗（コリョ）大学政治外交学科のヒョン・ジェホ教授は「今回の戒厳は理性ではなく感情が多すぎた、不必要な陣営対立を深化させた点で数字では換算できない中長期的波及効果があった」と話した。

ただ専門家らは対立を無条件で否定的にみることはできないだけに、どのように昇華するかが今後の課題だと強調した。国民大学政治外交学科のチャン・スンミン教授は「今後数年は極限対立を管理可能な水準にしなければならない決定的時期。協力を通じた政治・社会構造改革を成し遂げる十分な資源がある執権勢力の対立克服の意志が最も重要だ」と助言した。

韓国の戒厳・弾劾理念対立の社会的費用30兆ウォン…国民1人当たり60万ウォン（1）