経済と安全保障の分野を含む幅広い分野で韓米の協力を明示したファクトシート（Factsheet）が最近発表された。造船業をはじめ主要安保関連技術が含まれた原子力分野で濃縮・再処理と原子力推進潜水艦（原潜）に関する合意があった。核燃料濃縮による原発燃料供給安定性確保、使用済み核燃料再処理による管理負担緩和、先進原子炉燃料供給能力の保有という原子力産業界の念願を解決する道が開かれた。さらに経済安全保障の強化にだけ寄与してきた原子力技術が原潜の建造を通じて国家安全保障に寄与する道も生じただけに歓迎できる。

韓国は26基の原発を稼働する世界5位の原子力強国だ。原子力は古里（コリ）1号機を稼働した1978年から47年間、総電力の約3分の1を超え低費用で供給し、電気料金を低く維持するのに核心的な役割をしてきた。安い電気料金が急速な産業発展と国民生活の便宜増進の原動力として作用してきたのは明白な事実だ。原子力は今後到来する人工知能（AI）と炭素中立時代に安定した低費用の無炭素電力源としての役割を継続する必要がある。

こうした役割に必須の要件は原発に使用する濃縮ウランの確保だ。現在、全世界の濃縮ウラン供給の40％以上をロシアが担っている。ロシアがウクライナ侵略戦争の過程で天然ガスを資源武器として利用したように濃縮ウランも資源武器化の手段となる可能性がある。韓国が自らウラン濃縮能力を確保してこそ、原子力を通じた真のエネルギー安全保障強化が可能である理由だ。

使用済み核燃料には強い毒性の放射性物質が総量の8％ほど含まれていて、残りはほとんど無害のウランだ。使用済み核燃料の再処理を通じてウランを分離すれば、ひとまず永久処分対象物質の量が大幅に減少する。それだけでなく放射性物質のうち数千年以上も放射線を出す超ウラン元素（ウランより重い元素）を分離すれば高速中性子原子炉のような先進原子炉の燃料として活用できる。この場合、永久処分管理期間も大幅に短縮する。こうした有用性のために韓国原子力研究院ではパイロプロセシング（Pyroprocessing）という再処理技術を長く研究してきた。パイロプロセシングは一種の電気化学技術だが、プルトニウムのような核兵器の原料物質を選別・分離するのが難しいため、核不拡散性が高い技術だ。パイロプロセシングの技術的妥当性、経済性、安全措置性は韓米共同研究ですでに立証されている。

しかしこれまで韓米原子力協定の制約のため韓国では使用済み核燃料を直接使用する実験ができなかった。このため米アイダホ国立研究所に研究員を派遣して実験をするという不便があった。今回の韓米の合意で、今後は韓国でも使用済み核燃料を使用した技術開発を進めるきっかけを確保したのは幸いだ。

自主国防に必須の原潜開発には海底戦闘状況という極限環境でもまともに作動する特殊小型モジュール原子炉（SMR）の開発が必要となる。韓国原子力研究院は用途別に多様な商業用SMRを官民合作で開発中だ。関連技術能力は世界最高級レベルにある。このような技術能力があっても傾斜・振動、爆雷の衝撃を耐え、急発進および長期間稼働が可能な原潜用SMRを開発するには相当な時間と投資が伴う。

こうした点を克服する国家的な意志があっても、原潜技術の実現には長期間稼働小型原子炉に必須の濃縮度が高いウラン燃料の確保がカギとなる。今回の韓米合意を通じて米国から濃縮度が高い核燃料の供給約束を受けたのはきわめて重要な成果だ。

今後、濃縮と再処理、原潜技術の実現のためには韓米原子力協定の後続措置、米国議会の承認など外部手続きがなければいけない。韓国内部の手続きも必要だ。特に濃縮技術は韓国で開発したことがないため、短期的に海外の技術を導入するのか、長期的な観点で国内の技術を開発するかを決定しなければいけない。再処理技術の実現と原潜の開発には国民的な共感が重要だ。国内外の難題が次々と解決し、原子力技術が韓国経済と安全保障の核心技術としてより大きな役割をすることを期待する。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）／韓国原子力研究院院長

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