韓国と米国は14日、貿易交渉に関するジョイント（Joint・共同）形式のファクトシート（fact sheet・説明資料）を発表した。先月、日本と米国がそれぞれ異なるファクトシートを発表して混乱を招いていた様子とは全く異なる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日午前10時18分ごろ、竜山（ヨンサン）大統領室で、ファクトシートが最終確定したと自ら発表した。先月29日に慶州（キョンジュ）でトランプ大統領と会い、関税および安保関連の主要争点で合意してから16日ぶりのことだ。李大統領は「二度の韓米首脳会談で両国が合意した内容を盛り込んだ共同説明資料の作成が完了した」とし「これによって、我が国の経済と安保の最大変数の一つだった韓米の通商・貿易交渉および安保協議が最終的に妥結した」と述べた。

米国ホワイトハウスは日本時間午前10時30分ごろ（現地時間13日午後8時30分）、ホームページに「李在明大統領とドナルド・トランプ大統領間の会談共同ファクトシート（Joint Fact Sheet on President Donald J． Trump’s Meeting with President Lee Jae Myung）」というタイトルの文書を掲載した。韓国政府が公開した文書と同一の内容だった。その後、大統領室はこれを韓国語に翻訳した文書をホームページに掲示した。

これは、先立ってに米日間のファクトシート公開の時とは異なる公開のやり方だ。トランプ大統領は先月28日、日本を訪問して高市早苗首相と5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資の詳細について合意した。当時、日本政府は英語版と日本語版の「日米間の投資に関する共同ファクトシート（Joint Fact Sheet for Japan－U．S． Investment）」を公開した。

だがホワイトハウスは同じ日にホームページに、「Fact Sheet： President Donald J． Trump Drives Forward Billions in Investments from Japan（ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日本からの巨額の投資を推し進める）」というタイトルの文書を掲載した。日本政府の文書とは異なり、「ジョイント（Joint）」という単語が抜けていた。

投資総額からして大きな差があった。朝日新聞はこれについて、「日本側の文書にある21件の事業規模は総額4千億ドル（約60兆円）だが、米側の文書だと5千億ドルを超す」と指摘した。日本政府関係者は「（米国が）どうやって数字を作ったのか分からない」と述べた。

米国の文書には、日本側の資料にはない内容が多数含まれていた。トヨタ自動車が米国で生産した車を日本に逆輸入する計画、日本最大の電力会社ジェラ（JERA）と東京ガスが米国アラスカ産LNGを購入することにしたという内容などだ。投資と直接関係のない、日本がスマホソフトウェア規制強化法について「米企業を差別しない公正で自由な競争を保つ」いう文言まで含まれていた。米日首脳会談以前にすでに発表されていた内容も再び盛り込まれ、米国内向けに投資成果をアピールしようとする意図だという解釈が出た。

朝日新聞は「日本政府内では、米国が投資関連文書にこうした内容を入れた意図が読めないという見方が出ている」とし「（日本の文書は）内容が不明確で根拠が乏しいという批判が提起されている」と伝えた。