在中国日本大使館が、中国に滞在する邦人に対し安全に注意するよう呼びかけた。高市早苗首相が「台湾問題への介入」を示唆する発言を行った後、中日間の対立が拡大しているためだ。

今月17日、在中国日本大使館はホームページに「外出の際には不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、複数人で行動するなど可能な限りの安全確保に努めてほしい」との勧告文を掲載した。

また、「現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する」ほか、「大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避け、少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる」といった対応を求めた。

ロイター通信は、「最近、高市首相が台湾問題を念頭に置いて発言したことをきっかけに、中日両国が数年ぶりに最も深刻な外交的衝突を起こしているなかで出された措置だ」と分析した。

高市首相は今月7日、衆議院で「日本の首相が自衛隊を派遣できる生存を脅かす状況」について質問を受け、「艦船と軍事力を使って台湾を完全に中国の支配下に置こうとする試みは、そのような状況に該当し得る」と答弁した。また、「台湾に対する中国の封鎖を破るために派遣された米軍艦への攻撃が発生した場合、日本が軍事的に関与し、日本と同盟国を防衛しなければならない可能性がある」とも述べた。

中国は高市首相の発言に激しく反発した。中国外交部の林剣報道官は今月16日、X（旧ツイッター）に日本語で「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば、必ず中国側の猛烈な反撃を受け、14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ、血だらけになるのだ」と投稿した。国営メディアのチャイナ・デイリーも「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」と火に油を注いだ。