中国外交部は、高市早苗首相が台湾問題に日本が武力で介入する可能性に言及した発言の撤回と、直接の謝罪を要求した。



中国外交部の毛寧報道官は18日の定例会見で、この日行われた劉勁松アジア局長と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議の結果を伝え、こうした立場を明らかにした。毛報道官は「中国は日本側に対し、誤った発言を撤回し、中国に関わる問題でこれ以上問題を引き起こさず、誤りを認めて正す実際の行動によって中日関係の政治的基礎を守るよう、強く求める」と述べた。そのうえで「日本は直ちに誤った発言を撤回すべきだ」とし、「反省し立場を正し（改弦更張）、中国国民に対して明確な説明を示すよう求める」と声を荒げた。事実上、高市首相に直接謝罪を求めたものとみられる。

日本は首相の台湾発言の撤回を拒否した。木原稔官房長官は「従来の政府方針を変えない」と改めて述べた。日本外務省は、金井局長が薛剣駐大阪中国総領事の「高市首相の斬首」発言について極めて不適切だとして中国側に強く抗議したと明らかにした。

中国は同日、日本映画の中国国内での上映を禁じる、事実上の“限日令”を出した。国営の中国中央テレビ（CC-TV）は同日、「『映画クレヨンしんちゃん 超華麗! 灼熱のカスカベダンサーズ』や『はたらく細胞』など日本映画の上映が中止される」と報じた。放送はさらに「今回の措置は、日本から輸入された映画全体の市場成績と、中国の観客感情を評価したうえで下された慎重な決定だ」と伝えた。

早期打ち切り説が出ていたヒットアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 』は、数日間の追加上映が認められたものの、業界では上映回数が減る可能性を懸念している。

中国は2016年、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として、韓国旅行自粛令と韓国大衆文化を制限する「限韓令」を出したことがある。

武力による圧力も強めている。中国海事局は、黄海の南部海域で19日から25日までの8日間、毎日午前8時から午後6時まで実弾射撃訓練を行うと発表した。台湾紙・聯合報は「訓練海域は最も近い日本の島から870キロ、日本本土の九州からは約900〜1000キロ離れており、日本への武力示威と解釈される」と報じた。日本の統合幕僚監部は17日、15日には中国軍所属とみられるドローンが台湾東側と日本領の与那国島の間を旋回飛行したと明らかにした。

各種交流行事も相次いで中断された。日本旅行と日本への留学に自粛令が出されたのに続き、今月末に開催予定だった第21回東京−北京フォーラムが延期されたと、香港紙・星島日報が報じた。2005年から毎年開かれている民間会議である東京−北京フォーラムは、パンデミック期間もオンラインに切り替えて開催されていた。中国の大手国有旅行会社は、日本行きの団体・個人旅行商品の販売を停止した。同旅行社の公式サイトでは、「日本」「東京」などの関連キーワードを検索しても結果が出てこない状態だ。

中日間の自治体交流も全面停止となった。山口県下関市の前田晋太郎市長も、18〜20日に予定されていた中国出張を延期したと時事通信が報じた。前田市長は中国・江蘇省太倉市で開かれる国際会議に参加する予定だったが、中国側から「状況が悪化した。今回の訪問は延期してほしい」との連絡を受けたという。21日に広島で開催予定だった第8回西日本−中国友好交流会も中止となった。先に「斬首」発言で物議を醸した薛総領事が出席する予定だった。

中央党校の機関紙・学習時報の元副編集長である時事評論家の鄧聿文氏は、「中国が韓国に“限韓令”を出したように、今回は日本に“限日令”を出した形だ」と述べ、今回の中国の反発の背景については「高市首相が慶州（キョンジュ）での中日首脳会談とは別に台湾に関する発言を行い、習近平国家主席の権威に挑戦したためだ」と説明した。