韓米関税および安保交渉の結果を盛り込んだ韓国と米国のジョイントファクトシート（合同説明資料）が14日に発表された。先月29日に慶州（キョンジュ）で李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領が関税および安保関連の争点に合意してから16日ぶりだ。李大統領はこの日午前、竜山大統領室で「韓米同盟は安保と経済、先端技術を包括する真の未来型戦略的包括的同盟に発展、深化することになった。両国が共にウィンウィンする韓米同盟のルネサンスの扉が大きく開かれた」と最終妥結したことを伝えた。

この日に公開したファクトシートには▼原子力推進潜水艦（原潜）建造承認▼ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理▼対米投資年200億ドル上限▼半導体・装備関税最恵国待遇－－などが含まれた。米国が韓国産自動車に対する品目別関税を25％から15％に引き下げる一方、韓国は国防費を国内総生産（GDP）の3．5％まで拡大し、250億ドル規模の米国産軍事装備を購入するという内容が入った。

李大統領は「核推進潜水艦（原潜）建造を推進することに同意した」とし「ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限拡大についても米国政府の支持を確保するのに成功した」と述べた。ホワイトハウスはこの日、「韓米原子力協力協定に準じて、米国の法的要件を遵守する範囲内で韓国の平和的利用のための民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に帰結する手続きを支持する」と明らかにした。

ただ、原潜をどこで建造するのか、核燃料再処理のために従来の協定をどう修正するかなどについては具体的に明らかにしなかった。大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も「多くの協議が必要」と話した。ファクトシートにはこれまで言及されていなかった「在韓米軍のために330億ドル（約5兆円）相当の包括的支援を提供するという計画を共有した」という内容が入った。これに関しトランプ大統領は「在韓米軍駐留費用を出すべき」と要求してきた米戦略資産韓半島（朝鮮半島）展開費用や兵力循環配置に関連した費用が含まれたのではという指摘が出ている。

与野党は相反する反応を見せた。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「実用外交、国益追求外交が他国よりはるかに成功的」と主張した半面、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「ファクトシートではなく中身のない白紙シート」と批判した。