14日に韓米両国が発表した共同合意文をめぐり、海外メディアは韓国の対米防衛費負担の拡大と、原子力潜水艦（原潜）建造承認に焦点を合わせて報じた。

日本経済新聞は、米国ホワイトハウスが公開した合意文を引用し、「韓国政府が在韓米軍に総額330億ドル（約5兆円）を支援する。できるだけ早期に国防費を国内総生産（GDP）比3．5％に引き上げる方針も示した」と報じた。防衛分野における韓国の支出が大幅に拡大したと解釈した格好だ。ファクトシートには、韓国が在韓米軍のために330億ドル相当の包括的支援を提供するという内容が盛り込まれている。同紙はまた、「韓国が2030年までに計250億ドルの米国製の軍事装備品を購入すると明記した」とも伝えた。韓国政府は国防費を毎年約8％引き上げ、2035年以前の目標達成を推進する計画だという。

同日、ブルームバーグ通信は原潜関連の条項を別途に集中的に報じた。ファクトシートによると、米国は韓国の原潜建造を承認し、燃料調達を含むプロジェクト要件の整備に協力することにした。通信は「韓国と米国は両国海軍のための原潜を共同で建造するための非公開協議を進めており、これは両国同盟に大きな変化をもたらす可能性がある」と評価した。

ただし、潜水艦の種類（等級）や建造場所、優先順位など核心となる事項は初期協議段階にとどまっており、フィラデルフィアのハンファ造船所の能力、核燃料の供給、米国の不拡散規制など制約や課題が多く、協議が長期化あるいは決裂する可能性もあると伝えた。実際、この日のファクトシートにも建造場所に関する言及はなく、燃料供給についても「韓国と緊密に協力」とだけ記されている。

ロイター通信など他の海外メディアは、防衛分野のほか、関税引き下げや大規模投資などの経済・通商分野、そして李在明（イ・ジェミョン）大統領の発言を伝えながら、全般的に事実中心の報道を行った。