カンボジアでサイバー犯罪に関連した韓国人対象の拉致・監禁・殺人など犯罪が続く中、カンボジア観光業界では「一般の観光客でなく犯罪組織にかかわった人に起きていること」とし「これを区分しない韓国政府の対応は遺憾」という立場を表明した。



カンボジア韓国観光ガイド協会長のセム・ソクヘン氏は13日（現地時間）、プノンペンポストのインタビューで「犠牲者はほとんどが不法の職場に志願した人たち」とし「韓国政府が（詐欺）犯罪と観光を区分しないのは遺憾だ」と述べた。外交部は最近、カンボジアの首都プノンペン地域に対する旅行警報を従来の2段階「旅行自制」から2．5段階「特別旅行注意報」に高めた。

ソクヘン氏は韓国観光客の安全に対する不安感が極度に高まっているとし、「この10日間にカンボジアを旅行した韓国人観光客はすべて安全に過ごした」と強調した。また「韓国政府がやるべきことは自国民にオンライン詐欺の典型的な手法、特に高額報酬で引き込む詐欺、そして被害を予防する方法をよく教育することだ」と話した。

カンボジア政府はオンライン犯罪に強硬対応しているという立場だ。13日のクメールタイムズによると、カンボジアのサル・ソカ内務相は最近、サイバー犯罪対応セミナーで「我々は外国犯罪ネットワークに悪用されるのを防ぐため持続的に努力している」とし「過去2年間にオンライン犯罪に加担した外国人1万5000人以上を追放した」と明らかにした。続いて「サイバー犯罪の退治はカンボジアだけの責任でなく、複数の国が協力するべき国際的課題」とし、韓国とカンボジアの協力が急がれると力説した。

国家人身売買根絶委員会のチュ・ブン・エン副委員長もこの日、「一部の組織が合法的な事業体に偽装して活動しているため取り締まりが特に難しい」とし「カンボジアに入国する多数の外国人が実際の目的を隠して入ってくるため管理と監視が複雑だ」と指摘した。

一方、韓国人被害者の家族が外交的支援を要請したという報道に関連し、カンボジア警察はクメールタイムズに「遺体が発見される前、被害者家族や韓国大使館からいかなる通報も支援の要請もなかった」と明らかにした。

カンボジア内務省のソカク報道官は「我々は被害にあった韓国国民の感情を理解する」とし「我々が望むのはカンボジアもこの犯罪の被害者という点を（韓国側が）理解すること」と述べた。続いて「カンボジアは情報共有や技術支援などあらゆる手段による（韓国との）国際協力を歓迎する」と話した。