韓国人を相手にしたカンボジア拉致・監禁事件に関連し「軍事作戦」など政府の強硬対応を促す与野党の声が高まっている。

13日に行われた国会政務委員会の国務調整室国政監査では、カンボジアで発生した韓国人対象の重罪が取り上げられた。朴賛大（パク・チャンデ）民主党議員が「外交部の資料によると、カンボジア拉致・監禁申告は2021年の4件から2024年には220件に増え、2025年8月末基準で330件」とし「今年に入って急増したのではなく2021年以降大きく増えたが、この部分の業務を一部逃していたのでは」と指摘した。

その後、与野党の議員は政府の強硬対応を注文した。カンボジアが韓国の政府開発援助（ODA）を通じて4353億ウォン（約465億円、今年予算基準）の支援を受けるが、韓国人を対象にした凶悪犯罪捜査に非協調的であるからだ。特に統一教側からの金建希（キム・ゴンヒ）氏への請託で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時にカンボジア対外経済協力基金（EDCF）借款支援限度額が従来の7億ドルから30億ドルに増えたという疑惑が浮上した。

朴範界（パク・ボムゲ）民主党議員は「今までの状況認識とは完全に違わなければいけない。部処全体レベルで対応する必要がある」とし「（前政権の）ODA事業の大きな受恵者がカンボジアだが、この問題は外交的、さらには軍事作戦まで可能な水準に行かなければいけない」と主張した。国民の力の姜旻局（カン・ミングク）議員も「2011年に韓国国民がソマリア海賊に拉致された際、我々は軍事作戦で救出した」とし「カンボジア軍警と協力し、わが軍が軍事作戦をするべきではないかと考える。カンボジアが軍警合同作戦を拒否すれば（ODA投入資金）回収も考慮しなければいけない」と述べた。

軍事作戦に初めて公式的に言及したのは李彦周（イ・オンジュ）民主党最高委員だ。李最高委員は前日、フェイスブックに「カンボジアで活動する国際犯罪集団は事実上、国際マフィアや山賊と似たテロ集団」とし「国際機構をはじめ、東南アジア国家と中国、日本政府の積極的な協力を要請し、掃討のための合同作戦が必要だ」と投稿した。

ただ、軍事作戦は現実性がないという指摘もある。高麗大の李信和（イ・シンファ）政治外交学科教授は「軍事作戦は不可能に近く、プラスよりマイナスが大きい。外交欠礼につながるという懸念もある」とし「海外滞在中の国民の安全を総括するコントロールタワーである大使の空白を防ぐ立法など現実的な対策の準備が重要だ」と話した。韓国外大の康埈栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「国民の生命と安全を保護するべきという立場で理解される側面があるが、感情的に問題を解決することはできない」とし「重罪に対する両国間の措置を規範化するなどのシステムの整備が必要だ」と明らかにした。

政府は軍事作戦の代わりに「捜査人員急派」を考慮している。この日午後、大統領室では魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が外交部・法務部・国家捜査本部など関係当局が出席した中「カンボジア韓国人犯罪関連関係部処TF」会議を開いた。

この日の会議で魏室長は「監禁された人たちの法律違反行為に対する措置は当然だが、人道的措置レベルで危険に直面したわが国民の送還が迅速に進められるべき」とし、当局の迅速な対応を強調したと、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は伝えた。姜報道官は「現地での被害を防ぐため我々の捜査当局関係者を現地に急派し、カンボジア当局との捜査協力および国民救出状況を点検することも議論した」と明らかにした。