政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に「対北支援部」に縮小した統一部の組織と機能を相当数復元する。李在明（イ・ジェミョン）政権の発足から4カ月余りだが、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和と南北関係の正常化を最優先国政課題として提示した新政権の基調を反映したという説明だ。ただ、北朝鮮の人権問題を担当してきた人権引導室を廃止して級を低めることで、これに関する機能が弱まるのではという懸念も出ている。

14日の統一部によると、政府はこうした組織改編方向を含む「統一部とその所属機関職制改正案」を15日に立法予告する。統一部は「政府組織法上、統一部の核心機能を復元・正常化し、『韓半島平和共存と共同成長』という国政目標の実現を速度感を持って推進するための決定」と明らかにした。

まず統一部の定員は現在の533人から600人に67人増員し、本部組織を「3室3局5官27課6チーム」から「3室3局2団4官33課6チーム」に改編する。尹錫悦政府当時に縮小された定員（81人）の約80％が回復するということだ。

最も目を引く変化は南北対話・交流協力関連の組織の復元だ。このため南北関係管理団を廃止し、南北会談および連絡担当部署の南北会談本部を復元する。南北間連絡チャンネルの正常化、南北対話局面転換環境の醸成、南北会談定例化・制度化を模索するという趣旨だ。

また、南北経済協力の再開と開城（ケソン）工業団地の発展的正常化、平和経済特区の造成などの交流協力課題を推進するために平和交流室と平和協力地区推進団を新設する。これは統一部の組織が「縮小、歪曲された」として「組織力量の回復、組織文化の治癒、組織の成長」を約束した鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官の意中が反映されたと分析される。

ただ、尹錫悦政権で拡大改編した人権引導室は社会文化協力局に縮小再編される。安定した南北社会文化交流の推進と離散家族など人道的問題の実質的解決のための決定という説明だが、専門家の間では人権問題は北朝鮮が敏感になる事案であるだけに北朝鮮を不必要に刺激しないという政府の対北朝鮮基調が反映されたとの指摘が出ている。

長官直属の韓半島政策傾聴団を新設し、李在明政権の国政課題「対北・統一政策に対する社会的対話の活性化」を担当させる。「国民的合意に基盤を置いた持続可能な韓半島政策の推進のため」というのが統一部の説明だ。南北平和共存の制度化と対北・統一政策をめぐる「社会的対話」に関する企画・調整機能を遂行する予定だ。

統一教育を担当する国立統一教育院は国立平和統一民主教育院に改編する。政府の国政課題である平和、統一、民主主義を統合した新しい統一教育を推進するための腹案だ。このため平和・統一・民主市民教育機能を強化し、教育院傘下の企画研修部と疎通協力部をそれぞれ教育革新部と教育運営部に変更する。