北朝鮮が「敵対的な二つの国家論」に基づき対南機構をすべて廃止したと、韓国政府が暫定評価した。

韓国統一部の当局者は２４日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で取材陣に対し「北が今年１－３月に廃止すると発表した８カ所を含めて計１０カ所の対南機構が廃止されたと推定される」と述べた。これを受け、統一部はこの日に発刊した「北朝鮮機関別人名録２０２４（人名録）」「北朝鮮主要人物情報２０２４（人物情報）」冊子にこれを反映した。

北朝鮮は１月には６・１５共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合、民族和解協議会、檀君民族統一協議会、祖国平和統一委員会、民族経済協力国、金剛山（クムガンサン）国際観光局を、３月には祖国統一民主主義戦線をそれぞれ廃止すると発表した。北朝鮮の公式発表はなかったが、再北平和統一促進協議会、朝鮮平和擁護全国民族委員会なども北朝鮮メディアで年初から全く言及されず廃止された対南機構と、統一部は推定した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年１２月、南北を「交戦中の敵対的な二つの国家関係」と規定し、韓国を「不変の主敵」と宣言した。その後、北朝鮮は「統一」「同族」概念を消す動きに入り、こうした基調になったと解釈される。

統一部は昨年、人名録に収録された対南機構１１カ所のうち北朝鮮が廃止を明らかにした対南機構（５カ所）は今年削除し、残りの対南機構（６カ所）は「廃止推定」と表記した。朝鮮アジア太平洋平和委員会は対南接触だけでなくアジア太平洋地域の民間外交の役割も遂行するため対外機構に分類し、廃止と推定しなかった。

労働党対南専門部署だった統一戦線部は「党１０局」と変更された名称が今年の人名録・人物情報に反映された。北朝鮮は金委員長が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定した後、統一戦線部の名称を１０局に変更し、心理戦中心機関に改編した。統一部の当局者は「統一戦線部の名称変更と共に一部の業務が外務省に移管されるなど機能が縮小されたとみられるが、（指導部の）金英哲（キム・ヨンチョル）顧問と李善権（イ・ソングォン）局長に対する儀典・礼遇からみて機構の地位には大きな変化がないとみられる」と説明した。

統一部は国民と専門家を対象に北朝鮮情報を提供するために、１９９１年からほぼ毎年、北朝鮮機関別の人名録と北朝鮮主要人物情報を発刊している。今年の人名録・人物情報には昨年１０月から今年１０月初めまで北朝鮮国営メディアの報道など公開された資料で確認された事項を基準に、死去した金日成（キム・イルソン）主席・金正日（キム・ジョンイル）総書記を含む計２８４人と機関９０００件余りの情報が入った。