◇7－9月期の暫定値を発表

LGエレクトロニクスは7－9月期に6800億ウォン（約727億円）台の営業利益を記録した。前年同期比では8．4％減少したものの、証券業界の予想（6035億ウォン）を上回った。

LGエレクトロニクスは13日、7－9月期暫定実績を発表し、売上高21兆8751億ウォン、営業利益6889億ウォンだったと公示した。営業利益だけでなく売上高も前年同期比で1．4％減少した。今回の実績についLGエレクトロニクスは「車載用インフォテインメントなどのプレミアム製品の販売拡大が収益性改善に寄与した」と説明した。電装を担当するVS事業本部が歴代7－9月期実績で最高実績をあげたものとみられる。4－6月期にも歴代最大の売上高（2兆8494億ウォン）と営業利益（1262億ウォン）を達成していた。「未来の主力事業」である冷暖房空調（HVAC）事業も業績を支えた。北米・中南米・中東・アジアなどで人工知能（AI）データセンター向け冷却ソリューションなど大型受注が続いた効果だ。

ただし、主力の生活家電とテレビ部門は厳しい状況が続いた。冷蔵庫・洗濯機などの生活家電を担当するHS事業本部は4－6月期に四半期最大の実績を上げて善戦したものの、米国関税負担や世界的な需要回復の遅れが続いている。テレビ部門（MS事業本部）は競争激化によるマーケティング費用の増加や希望退職費用を考慮すると、証券業界の予想営業損失規模は4－6月期（−1917億ウォン）より増加し、2000億ウォン台前半になる見込みだ。LGエレクトロニクスは「電装や冷暖房などの企業間取引（B2B）や家電サブスクリプション・webOSなどの非ハードウェア、オンライン事業など『質的成長』分野に注力していく」と述べた。

一方、同日LGエネルギーソリューション（LGエンソル）も算定集計として7－9月期の営業利益がを記録したと発表した。前年同期比で34．1％増加し、米国インフレ抑制法（IRA）に基づく「先端製造生産税額控除（AMPC）」補助金を除いた営業利益も2358億ウォンに達した。4－6月期には6四半期ぶりにAMPC除外で黒字（14億ウォン）を計上したことに続き、今回は黒字幅を大幅に拡大させた。AMPCは米国でバッテリー・半導体・太陽光などの先端製品メーカーに生産量に応じて支給される補助金だ。

LGエンソルの7－9月期売上高は5兆6999億ウォンで前年同期比17．1％減少した。しかし、4－6月期と比べると売上高は2．4％、営業利益は22．2％それぞれ増加した。LGエンソルの関係者は「固定費の削減努力や北米エネルギー貯蔵システム（ESS）出荷による収益本格化、円筒型電気自動車用バッテリーとパウチ型バッテリーの出荷量の増加などの影響で業績改善の流れが見られた」と説明した。

今月末に7－9月期実績を発表する予定のサムスンSDI・SKオンについては、それぞれ3119億ウォン、1000億ウォン台の営業損失を計上すると証券業界はみている。