ＬＧ化学が最近、中国でバッテリー特許紛争に巻き込まれたことが確認された。中国当局にＬＧ化学の正極材技術特許無効審判が請求されたのだ。欧州などグローバル市場で韓中バッテリー業界の競争が激しくなると特許戦争も激化している。

１日、業界によると、韓国の特許庁に該当する中国国家知識産権局に今年初めＬＧ化学の三元系（ＮＣＭ）正極材技術特許無効審判申請が入った。請求人は個人名義だが、業界では中国正極材メーカーの寧波容百新能源科技（Ｒｏｎｂａｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（以下、容百）側ではないかと疑っている。韓国と違って、中国では利害当事者ではない個人も特許無効審判を申請することができる。正極材は電気自動車（ＥＶ）バッテリー原価の４０％を占める核心素材で、三元系正極材技術は韓国が中国より優位にあるという評価を受けている。ＬＧ化学は現在全世界に１３００件余りの正極材特許を保有している。

容百は中国三元系正極材トップメーカーで、現在ＬＧ化学と韓国で特許訴訟中だ。ＬＧ化学は容百の韓国子会社（載世能源）が自社の三元系正極材特許を侵害したとし、昨年８月ソウル中央地方法院（地裁）に特許侵害禁止訴訟を起こした。ＥＶ用バッテリー分野の韓中企業間の初めての特許訴訟戦だ。今回中国で無効審判が請求された特許は韓国で訴訟中の特許である「ファミリー特許」で、中国で出願された類似の特許だ。ＬＧ化学が特許侵害に対して訴訟で対応すると中国側が報復に出たという分析だ。ＬＧ化学関係者は「中国当局に特許権利を認められるようにうまく対応していきたい」と話した。

中国当局が該当特許を無効と判断すれば容百側が韓国での訴訟にもこれを根拠として使う展望だ。中国政府は特許でも自国企業に有利な判断をする傾向がある。法務法人クラスハンギョルのソン・ボイン弁護士（弁理士）は「特許は国ごとに効力が別個だが、類似の特許に対して韓中で異なる判断が出る場合、国家対抗戦に拡大する可能性がある」とし「このような場合、韓国企業は欧州などで特許侵害訴訟を起こして対応するようだ」と話した。容百側は特許侵害ではないと主張して韓国特許庁にもＬＧ化学特許に対する無効審判などを請求して対抗している。

一部では請求人が容百ではなく、ＬＧ化学の特許を無断使用した他の中国メーカーである可能性ではないかとみている。今後ＬＧ化学が特許侵害に積極的に対応する場合に対して中国企業が備えているという推測だ。漢陽（ハニャン）大学エネルギー工学科のソン・ヤングク教授は「韓国企業が中国の一歩先に出るために活用できる核心武器は特許」とし「特許侵害阻止のために訴訟・交渉に積極的に出なければならず、次世代技術特許も先に出すことが重要だ」と話した。

韓国バッテリー業界は中国など後発走者が特許を無断に使用して開発した製品を持って海外進出を拡大すると牽制（けんせい）に出た。昨年「特許タダ乗り」に強硬対応を宣言したＬＧエナジーソリューションは現在中国企業に警告状を送ってライセンス料を交渉中だ。同社特許のうち実際に侵害が確認されたものは５８０件だ。ＬＧエナジーソリューションは日本パナソニックと共にハンガリー特許管理専門会社（ＮＰＥ）チューリップイノベーションを通じて特許侵害事例に対応している。現在、韓国バッテリーメーカーのうちＬＧエナジーソリューションが累積特許３万８３９８件で最も多く、サムスンＳＤＩも２万１８４６件を保有している。

今年１月、韓国バッテリーメーカー３社の欧州シェアは３５．６％で１年前に比べて１５．４％ポイント下落し、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など中国企業（５６．３％）にかなり遅れをとった。業界関係者は「中国が海外市場進出にスピードを出し、Ｋバッテリーは知識財産権（ＩＰ）を武器としようとする動きを見せている」とし「正当な費用を支払わせて中国企業の価格競争力を低くし、ロイヤルティーという新しい収益源を期待することもできる」と話した。