韓国政府は2022年10月15日、SK C＆C板橋データセンターの火災で「カカオトーク障害」事態が起こった時、カカオトークに多重化クラウドサーバー構築など強力な対策を求めた。当時、管理院の姜東昔（カン・ドンソク）院長は板橋火災の4日後「（管理院）災害復旧システムはリアルタイムでバックアップされた資料により3時間以内に復旧できるよう構築されている」とブリーフィングまでした。その後、韓国政府は2023年に行政ネットワーク障害事態も経験した。それにもかかわらず、初の「国情資源本院障害事態」を防ぐことはできなかった。

高麗（コリョ）大学情報保安大学院の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「片方に障害が発生すればすぐに引き継いでサービスできるデュアルセンターが構築されていなかった」とし「（政府システムを見ると）データは二重化されていたが、実際の稼働に必要なシステムは二重化されていなかった」と述べた。続いて林教授は「グーグル（Google）・アマゾン（Amazon）ウェブサービス（AWS）など民間企業と協業して革新と効率性を追求する米国政府のように、韓国政府も必要な部分は民間企業と協力すべきだ」と助言した。

今回の火災の最初の発火地点は無停電電源装置（UPS）用リチウムイオン電池だ。公共機関のバッテリー管理問題も俎上に載せられた。該当バッテリーは2014年8月管理院に納品されたもので、使用年限の10年からすでに1年を過ぎている。漢陽（ハニャン）大学エネルギー工学科の宣良国（ソン・ヤングク）教授は「バッテリーが老朽化すると火災の可能性が高まる」とし「バッテリー火災の相当数がショート（内部短絡）によって発生するが、その確率が高まる」と語った。

ただ、6月に管理院などが実施したバッテリー定期点検では特に異常はなかったことが確認された。行政安全部関係者は「検査結果が正常だったので別途交換の勧告は受けていなかった」と説明した

大田警察庁は正確な火災原因を明らかにするための捜査に本格的に着手した。28日、資源院で消防当局や国立科学捜査研究院と合同鑑識に乗り出した。老朽化によるバッテリー要因なのか、それともバッテリー移転過程で作業者のミスはなかったか、バッテリー管理システムに異常はなかったかなどを確認する方針だ。

一方、行政安全部は9月30日納期のすべての地方税細目について、申告・納付期限を10月15日まで延長すると発表した。地方税システムは現在正常に運営されているが、モバイル納付は不可能で、PC「WeTax」（地方税納付サービスサイト）を通じて申告・納付しなければならない。取得税申告の場合、不動産取引管理システムの障害により不動産取引証番号照会ができない。これに伴い、申告関連提出書類を持参して自治体税務部処を直接訪問して申告しなければならない。

火災で停止した韓国‘デジタル政府…実質的に存在しなかったバックアップシステム（1）