先月李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相の首脳会談で韓日両国は未来志向的で相互互恵的な共同の利益に向け協力することで合意した。これで韓日関係は新政権発足にともなう不確実性を解消し順調なスタートを切ることになった。李大統領の訪日は韓国の対日外交に3つの課題を残した。

最初に、韓日関係の未来ビジョンを盛り込んだ新しい共同宣言の採択だ。李大統領は訪日に先立ち、金大中・小渕宣言に続く新たな宣言を推進したいと言及したが、これは韓日関係の歴史を新たに書こうという意志の表明だ。1998年に両国首脳は過去史と普遍的価値に対する認識を共有し、政治、安全保障、経済、文化交流など多様な分野の協力に向けた行動計画を提示した。

李在明政権の新宣言推進の背景には韓日対立が長期化し共同宣言が色あせた点のほか、国際秩序と韓日関係の構造変化がある。1998年の韓国は脱冷戦と世界化の中で通貨危機克服に向け日本との協力が切実だった。いまは米中関係再編にともなう不確実性に対応するために韓日協力が必要な時だ。韓日の国力の差は減り、若い世代を中心に相互認識も見違えるほどに変わった。新宣言は1998年の宣言の本来の趣旨を生き返らせ、韓日関係の戦略的価値を再発見する契機にすることができる。

2番目に、李大統領の国賓訪日だ。2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領訪日から20年以上韓国の指導者の国賓訪日はなかった。これは「前庭を一緒に使う」国の間で非正常な状況だ。両国が新宣言推進に合意するならば、李大統領の国賓訪日がともに推進される可能性が大きい。国賓訪日は日本の天皇の招きを受けて訪問する行事のため外国首脳に与えられる機会はとても限定的だ。李大統領の国賓訪日は韓日関係の正常化を象徴する事件になるだろう。

3番目、韓国の環太平洋連携協定（TPP）加盟だ。米中覇権競争と保護貿易主義の拡散は韓日協力の重要性を再認識させた。最近経済界を中心に韓日経済共同体議論が提起される理由だ。米国は高率の関税を武器に同盟国を圧迫しており、中国の技術力が韓国を追撃し世界的貿易秩序が韓国に不利に再編されている。日本は4兆2000億ドルの経済力を持っている成熟した市場で、韓国とともに民主主義と市場経済体制を基本としている。

韓国のTPP加盟は韓日共通の市場に向け第一歩にできる。最近日本は韓国のTPP加盟に好意的な態度を見せ始めた。李大統領は先月、東アジアと太平洋沿岸諸国間で経済協力機関の設立を検討すると話し、韓国政府は3日にTPP加盟を検討すると発表した。TPPは関税撤廃だけでなく、デジタル、知的財産など貿易全般にわたった高い水準の自由貿易協定（FTA）で、日本、オーストラリア、英国など12カ国が参加している。韓国がTPPに加盟すれば事実上の韓日FTA効果を期待できる。半導体、バッテリー、バイオ、量子技術、水素エネルギーなどのような先端産業協力だけでなく、レアアースなどの供給網構築、青年雇用創出、スタートアップ支援などで効率的な共同対応が可能になるだろう。観光など民間交流が活性化する付随的な効果もある。

問題は日本の国内政治変数だ。韓国に友好的な石破首相が辞任を公式化してだ。後任首相がだれになるかによって韓日関係は影響を受けるほかない。日本の政治構図の不確実性が解消され次第韓日協力の議題と日程について早急な政府間協議が重要だ。

韓日両国は支配と被支配、先進国と開発途上国の関係を過ぎ、国際政治の主要行為者として地域と世界秩序をともに議論するパートナー関係に差しかかった。国交正常化60周年である今年李在明政権が発足し、李大統領自ら新政権の対日外交方向と基準を設定した。李在明政権がこれら3つの課題を達成できるならば、歴代政権の韓日関係で最も成功的な事例と評価される金大中政権の外交的遺産に匹敵する業績になるだろう。

チョ・ヤンヒョン／国立外交院教授、リセットコリア韓日関係分科委員長

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