過去最多の９人の候補が出馬した自民党総裁選挙の最終勝者は、無派閥・非主流で５回目の挑戦だった党内最高の政策通、石破茂元幹事長という結論になった。今回の自民党総裁選挙は一言でいうと、一般有権者の民心、自民党員の党心、そして自民党議員の支持というトライアングルの選挙だった。結局、石破氏は民心で確実に１位を守り、党心でもトップを逃さなかった。自民党議員らは近づく総選挙と来年の参議院選挙で自民党の顔となり自身の当選を保障する候補として石破氏を選択した。

石破氏が担う責務と課題は重い。何よりも新任首相は総選挙を勝利に導くために全力投球しなければならない。総選挙で敗れれば短命政権に終わるしかない。来年行われる参議院選挙の勝利も政権の安定的な維持に必要だ。こうした意味で石破政権は「暫定政権」の性格を帯びる。選挙で勝利するためには民心離反を招いた政治資金パーティー裏金事件を清算する刷新に取り組まなければならず、「失われた３０年」と呼ばれる日本経済に活力を吹き込む政策も用意しなければならない。

同時に石破氏に与えられた任務は外交・安全保障課題をどう解決していくかだ。韓国の最も大きな関心事は石破政権の登場が韓日関係に及ぼす影響だ。石破氏の理念と政策性向、そして今回の総裁選挙の過程で掲げた公約をみるとその方向性が見えてくる。基本的に石破氏の外交・安全保障政策は岸田文雄首相の従来の路線を忠実に継承、踏襲すると考えられる。石破氏は対米同盟を機軸に自由で開かれたインド太平洋地域外交を進め、自由陣営との結束を追求するだろう。ロシア、中国、北朝鮮など権威主義安保脅威勢力に対しては同盟、友好国との連携を構築して対抗すると予想される。韓日関係に及ぼす影響をもう少し具体的にみると、次の３つに要約することができる。

１つ目、歴史認識問題に関して石破氏は岸田政権レベル、またはそれよりも前向きな態度で臨むとみられる。石破氏は日本では珍しくキリスト教信者であり、靖国神社参拝とは距離をおいていて、徴用、慰安婦など歴史懸案に関して相対的に穏健で思慮深い言及をしてきた。「慰安婦問題については被害者が納得するまで謝罪するべき」と発言したこともある。少なくとも石破氏が執権する間、過去の問題における日本発の「摩擦」の発生頻度は減るだろう。

２つ目、韓日関係の発展戦略だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のイニシアチブで劇的に改善した韓日関係をどう持続可能にするかがカギとなる。２０２５年の韓日修交６０周年をモメンタムにして韓日関係２．０（１９８８年の金大中－小渕宣言のアップグレード作業）設計が当面の課題だ。金大中（キム・デジュン）－小渕宣言当時に比べて韓日関係と周辺環境は大きく変わった。中国が超強大国に浮上した中、韓日関係は米中戦略競争関係の中に置かれることになり、北朝鮮の核・ミサイル脅威は大きく増大した。韓日関係は垂直的な関係から対等な関係に変わった。現在はこうした構造的な変化に合う韓日関係の再確立が要求される。韓国との関係が持つ戦略的重要性をよく知る石破氏が持続可能な両国関係の発展に共感するだろうと期待する。

３つ目、安全保障・海洋協力に関連して石破氏は早くから「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構築の必要性を力説してきた。重層的な多国間協力を中心に構成されているインド太平洋地域の現実を考慮すると、その実現の可能性は低い。しかし現在韓国が推進する韓米日の安保協力に積極的な姿勢で臨むとみられる。来年は１９７８年に批准された韓日大陸棚共同開発協定の終了時限を迎える。韓日協力に冷や水を浴びせる突発事態を予防するための石破政権との慎重な事前協議が要求されている。

李元徳（イ・ウォンドク）／国民大日本学科教授