中国の習近平国家主席が1日に中国の天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議と拡大会議で、「陣営対立といじめ行為に反対する」として米国に批判の刃を向けた。その上で中国主導のSCO開発銀行設立を提案し、グローバルサウス（南半球の新興国と開発途上国）の安全保障・経済分野協力強化を促した。

SCO議長国を代表して習主席はこの日、「平等で秩序正しい多極化された世界を提唱する。加盟国の安全保障と経済協力を支援するためのSCO開発銀行を早期に設立しなければならない」と強調した。習主席は演説で年内に20億元（約412億円）を無償援助し、今後3年間に銀行連合体会員銀行に100億元の新規貸付をすると明らかにした。

彼は同時に中国が加盟国に840億ドル（約12兆円）を投資し、加盟国と中国の2国間貿易規模が5000億ドルを超えたと強調した。第2の経済大国である中国が上海に本部を置いたBRICS開発銀行に続きSCOまで経済連帯を強化し主要7カ国（G7）に対抗しようとする試みとみられる。

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は中国が提案したSCO開発銀行設立を積極的に支持した。プーチン大統領は「（SCO）加盟国の共同債券発行、独自の決済と預金インフラ構築、投資銀行設立を支持する。外部環境の変動から保護するだろう」と話した。米国の金融制裁を回避する代替支払いシステムの開発を意味した発言だ。

モディ首相は「SCOのビジョンは安全保障（Security）、連帯（Connectivity）、機会（Opportunity）の3つの柱で構成されている。強力な連帯を通じて貿易が活性化し信頼と発展の門を開くだろう」と強調した。

習主席はこの日午後、21カ国首脳が参加したSCOプラス拡大首脳会議で発言レベルをさらに高めた。「冷戦的思考方式、覇権主義、保護貿易主義の影が残っており、新たな脅威と挑戦は拡大を続けている。さらに正しく合理的な世界的ガバナンスシステムを構築しよう」と促した。

SCO会議はこの日、「SCO未来10年（2026～2035年）発展計画」という題名の天津宣言採択を最後に幕を下ろした。天津宣言は6月のイスラエルと米国によるイランに対する軍事空爆を強く糾弾した。

また、核拡散防止条約（NPT）と関連し、「平和的目的に向けた原子力の研究、生産と利用分野で譲れない権利を強調する。加盟国はこの分野で一方的な制限措置は国際法に反し容認できないということを強調した」とし、西欧主導の国際制裁に反対の意を明確にした。宣言は既にオブザーバーと対話パートナーに二分化したSCO拡大加盟国を「SCOパートナー」という単一の地位に統合した。

天津宣言には北朝鮮の核とウクライナ戦争などの国際懸案は盛り込まれなかった。