米国がインドに賦課する５０％の関税発効を前に、ナレンドラ・モディ印首相がドナルド・トランプ米大統領の電話を意図的に取らなかったと海外メディアが報じた。

ドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）は２６日（現地時間）、トランプ大統領が最近数週間で４回以上モディ首相との通話を試みたが、モディ首相が応答しなかったと伝えた。２７日（現地時間）０時から米国へ輸出されるインド産商品の適用関税５０％をめぐる、トランプ大統領の土壇場での交渉試みをモディ首相が拒んだ形となった。日本経済新聞も「モディ首相がトランプ大統領の電話を避けている」とし「インドに対するトランプの不満が高まっている」と報じた。

かつて互いに「真の友」と称え合った２人の「ブロマンス」は、トランプ大統領の「関税爆弾」以降、亀裂音を立ててきた。

農業市場開放をめぐって綱引きを続けてきた米国とインドは、ロシア産原油取引をめぐって大きく衝突した。ウクライナ戦争終結のためロシアの圧迫に乗り出したトランプ大統領は、インドにロシア産原油輸入の中止を要求した。インドはウクライナ戦争以降、１日平均約２００万バレルのロシア産重質油を輸入してきた。インド全体の石油輸入量の３５～４０％水準だった。しかしインドが原油輸入に対する態度に変化を見せないでいると、トランプ大統領は「ロシア産原油を買って戦争資金を提供し続けることは許さない」として今月６日、インドの関税率を２５％から５０％へと引き上げた。

するとモディ首相は今月８日、「代償を払わなければならないことは分かっているが、準備はできている」と述べ、関税圧力に屈しないと宣言した。

米国に強硬姿勢を取ったインドは、ロシアと中国に接近しながら「反トランプ」戦線を構築し始めた。ブラジルのルラ大統領も今月８日、モディ首相と電話会談を行い、トランプ政権の関税政策に共同で対応しなければならないという話を交わした。ブラジルもインドと同じく５０％の関税が適用されている。モディ首相は今月３１日に中国天津で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談する。２０１８年以来７年ぶりの中国訪問だ。