米国最大の都市ニューヨークの地方政治を中国が背後から操っていると外信が報じた。「票」と「金」、そして「暴力」を利用しているという。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２５日（現地時間）、「中国政府の支援を受けた団体が、中国共産党に反対する米国の政治家の経歴を潰し、共産党政策を支持する政治家を後押ししてきた」と伝えた。ニューヨークにある中国総領事館が郷友会などを動員し、中国に反する政治家を攻撃したり、親中派の政治家を支援したりする手法を通じてだ。現在、ニューヨーク市だけでも約６０万人の中国系住民が暮らしているとされる。

反中政治家として標的にされ、被害を受けた代表的な人物は台湾出身のイウェン・チュウ（Ｉｗｅｎ　Ｃｈｕ、曲怡文）元ニューヨーク州上院議員（民主）だ。チュウ氏は昨年１１月の選挙で再選に失敗した。チュウ氏が２０２３年３月、蔡英文当時台湾総統のニューヨーク行事に出席したことが禍根となった。これを受けて、中国福建省郷友会がスティーブ・チャン氏（共和）への支持世論を醸成したという。開票結果、チュウ氏はチャン氏に１０％ポイントもの大差で敗北した。

親中市民団体から渡される政治資金もまた、中国のもう一つの武器だ。ＮＹＴの調査によれば、過去５年間にニューヨーク州内で少なくとも５３以上の市民団体が中国政府とつながり、そのうち少なくとも１９団体が特定候補のために政治資金集めを行ったという。ＮＹＴは「連邦法上、このような非営利団体は特定候補を支持してはならない」と指摘した。

さらに、親中団体の支援で当選した政治家がこれら団体に特恵を与える循環構造も確認された。２０２１年１２月、「アジアン・アメリカン・コミュニティ・エンパワーメント」という市民団体はキャシー・ホークル・ニューヨーク州知事のために資金集めイベントを共同主催した。２カ月後、同団体は自治体から４万５０００ドル（約６６３万円）の支援を受け取った。

中国はこれを通じて米国の対外政策に露骨に影響を及ぼしている。ニューヨーク州上院議員（民主）のジョン・リュウ氏は２０１９年、蔡英文総統のニューヨーク行事に参加した際、中国側から「行事出席は不適切だ」との指摘を受けたという。中国総領事館が主催する行事では「台湾統一」などを誓う姿もたびたび見られる。

中国の警告が効果を発揮しない場合、「女性」や「暴力」、あるいは「偶然の交通事故」まで動員される。中国の天安門デモの背後にいたとされるション・イェン氏は２０２１年、ニューヨーク州下院選挙に出馬したが落選した。中国領事館が郷友会を利用してション氏の落選を仕組んだほか、中国国家安全部の職員が売春婦をション氏に接近させ、「出馬できない程度に殴るか、偶然の交通事故を起こすとよい」と情報員と話し合った事実が、米連邦検察の捜査で明らかになった。

もちろん中国政府は鞭だけを振るっているわけではない。民主党のニューヨーク市長、エリック・アダムス氏は中国の警告に従い、蔡英文台湾総統との接触を控えた。その結果、今年１１月のニューヨーク市長選を前に、少なくとも９つの中国系団体の支持を確保したとＮＹＴは伝えた。さらにニューヨークで親中活動を行う中国出身者の中には、中国で事業を営んでいるか家族が中国に残っているため、やむを得ず同調している場合もあるという。

米国内では、中国が地方政治レベルの介入にとどまらないのではないかという懸念が広がっている。米国企業公共政策研究所（ＡＥＩ）のオードリー・ワン研究員は「中国は長期的な勝負を見ている」とし「どの政治家が最終的に全国規模で連邦議員選に出馬するか、あるいは大統領候補になるかは誰にも分からないからだ」と語った。