魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が２２日、「我々が考える韓米同盟の現代化は安全保障がさらに堅固になる方向での現代化であり、韓米連合防衛態勢がさらに強化される」と述べた。

魏室長は李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪米を控えて開かれたこの日の記者懇談会で「安保の側面での韓米同盟の現代化は今回の米国訪問の目標の一つ」とし「北核・ミサイルの脅威増大、ウクライナ戦争などで域内の不安定性が高まる状況で、同盟を我々の国益に合うよう現代化する必要がある」と強調した。

特に「この過程で我々がより多くの寄与をすることによって我々の軍事的力量を高める考えであり、同盟の現代化によって域内の軍事的緊張が深まるのではなく、韓米連合戦力をさらに強化する方向で推進しようと思う」と話した。

同盟の現代化は米国が提起してきたものであり、中国牽制のための在韓米軍の戦略的柔軟性拡大案などが含まれる。魏室長によると、政府がこれを契機に韓米安保協力を強化するという戦略を表したのだ。

魏室長は「（在韓米軍の戦略的柔軟性に関して）議論はしているが、具体的な『場合の数』まで協議する段階ではない」と伝えた。

戦時作戦権の転換については「防衛能力の強化などの座標を念頭に置いて戦作権の推進をする」とし「一日ですぐに転換するということではない。急ぎの懸案や今回の会談で深く扱われるような懸案ではない」と一線を画した。続いて「国防費増額イシューの場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が一つの前例として参考になっている。全般的に増える流れはその通りだ」と話した。これに先立ちＮＡＴＯ３２加盟国は２０３５年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に増額することに合意し、このうち直接軍事費は３．５％に設定した。現在、韓国の国防予算はＧＤＰの約２．６％だ。

魏室長は「原子力、造船、人工知能、半導体、国防分野の研究開発などが新しい協力の地平になる可能性がある」と明らかにした。特に「核燃料再処理問題を含む韓米原子力協定が今回の韓米会談の公式議題になり得る」とし「我々の立場ではこれまで改定のために努力してきたし、今回の首脳会談で進展させようという考え」と明らかにした。

韓米原子力協定は１９７４年の発効以降、２０１５年に一度改定されて２０３５年まで有効だ。この協定には、使用済み核燃料の再処理を禁止し、研究目的の再処理や２０％未満の低濃縮ウランの生産に限り米国との協議を条件に制限的に許容するという内容がある。国内の一部では、安定的な電力需給および原発輸出競争力維持のために濃縮技術確保が必要であり、各原発の使用済み核燃料臨時貯蔵施設が２０３０年に飽和状態となる点など産業的・環境的な理由を挙げて原子力協定の改定が必要だという主張が繰り返し提起されてきた。しかし米国が改定に同意するかは不透明だ。核潜在力確保の動きとして受け止める可能性があるからだ。

また魏室長は李大統領が読売新聞のインタビューで明らかにした「３段階非核化論」にも言及した。魏室長は「北の核を容認するものと見ることはできない。韓国と米国の間で基本的な接近方法について概して共感がある」とし「北を原点に戻らせる過程で必要ならやり取りがなければいけないが、制裁緩和の議論も当然ここに入る可能性がある」と話した。

訪日に関しては「李大統領は２３日午前に出国して石破首相と首脳会談をし、続いて夕食会をする予定だ。会談では未来志向的な韓日関係のための協力案などについて意見を交換する」と伝えた。

韓国国家安保室長「同盟の現代化、韓米首脳会談の目標の一つ」（２）