２３日の韓日首脳会談では、少子高齢化など共通する社会問題に関する議論から行われる見通しだ。韓国・李在明（イ・ジェミョン）政府発足後に行われる初のシャトル外交を契機に、両国間で生活に密着した政策協議が活発化する見通しだ。

読売新聞は２２日、李大統領の訪日に合わせて、少子高齢化などに関する当局間対話の開始で一致する方向で調整に入ったと伝えた。少子高齢化問題については韓中日３カ国で定例協議を開いているが、韓日両国間で問題解決のための枠組みを設ける趣旨で対話を進める。李大統領の「実用外交」を踏まえ、国民生活に身近な政策で連携を強化する狙いがあると読売は説明した。

今回の首脳会談では民間交流についての議論も行われる。両国の若者が相手国で働く「ワーキングホリデー」ビザを、従来の１回から２回に増やす予定だ。観光中心の短期滞在から長期滞在へと交流の裾野を広げるのが趣旨だ。

韓日防衛協力の動きも具体化している。この日、朝日新聞は中谷元防衛相が９月８日に韓国を訪問する方向で調整中だと報じた。安圭百（アン・ギュベク）国防部長官との会談が実現すれば、日本防衛相の訪韓は１０年ぶりとなる。二者会談を通じて中谷防衛相は安保協力の維持・強化の方策を議論し、韓日だけでなく韓米日の協力を強調するという。北朝鮮のミサイル発射やロシアへの派兵など、ロシアとの軍事協力についても議論される予定だ。中谷防衛相は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官との会合も推進しているという。

中谷防衛相の訪韓は韓日安保協力にとっても意味を持つ。防衛庁が２００７年に防衛省へと昇格して以来、韓国を訪れた防衛相はわずか２人しかいないためだ。最後に訪韓があったのは２０１５年、当時防衛相だった中谷本人だった。２０１８年には、いわゆる「レーダー照射」問題が浮上し、両国の対立は大きくなった。当時、韓国は日本の哨戒機が広開土大王艦に接近し威嚇飛行をしたと主張し、日本は韓国側が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したと応酬した。両国の対立は５年以上続いたが、昨年再発防止策の合意を通じて収拾に向かった経緯がある。昨年７月には当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が１５年ぶりに日本を訪れ、両国間の軍事交流が再開された。中谷防衛相は昨年１１月、現職防衛相として初めて、海上自衛隊横須賀基地に寄港中の韓国海軍艦艇に乗艦した。