韓国企業で２０代の社員より５０代以上の社員の割合が高まる世代逆転現象が表面化している。これは新規採用縮小と退職年齢引き上げにともなう構造的変化と分析される。

企業分析機関リーダーズインデックスが持続可能経営報告書を公示した売り上げ上位５００社のうち年齢別人材構成が比較可能な１２４社を分析した結果、昨年基準でこれら企業の３０歳未満の人材の割合は１９．８％となった。これは前年比１．２ポイントの減少で、初めて２０％を割り込んだ。

これに対し５０歳以上の割合は同じ期間に０．６ポイント増えた２０．１％を記録した。この２つの年齢帯の割合が逆転したのは２０１５年に調査を始めてから初めてだ。

３０歳未満の社員数はこの３年間持続的に減少した。２０２２年の２３万５９２３人（２１．９％）から２０２３年に２３万８８８人（２１．０％）、２０２４年に２２万１３６９人（１９．８％）に減った。これに対し５０歳以上の社員は２０万６０４０人（１９．１％）から２１万４０９８人（１９．５％）、２２万４４３８人（２０．１％）と増加した。

業種別では二次電池産業で世代間格差が目立った。この３年間で３０歳未満の人材の割合は９．７ポイント減ったのに対し、５０歳以上は１．２ポイント増え格差が１０．９ポイントに達した。ＩＴ・電機電子業種も３０歳未満の割合が５．４ポイント減り５０歳以上は３．１ポイント増え８．５ポイントの差を見せた。

リーダーズインデックスのパク・ジュグン代表は「景気鈍化により二次電池やＩＴなど主要産業で新人採用が冷え込み、高齢人材の退職が遅れ企業内高齢化が加速化している。世代間の割合が変わる転換点に達した」と診断した。