李在明（イ・ジェミョン）政権が法人税の最高税率の再引き上げを推進し財界の懸念が大きくなっている。すでにサムスン、ＬＧ、現代自動車など主要大企業の４－６月期業績が悪化しており、８月１日から米国の相互関税まで本格化する状況で経営負担が大きくなりかねないためだ。

財界では韓国の経営の現実を考慮して現行の法人税制度をむしろ緩和すべきという声が出ている。すでに世界的基準では複雑で、また高いためだ。現在の韓国の法人税課税表区間は４段階で構成されている。だが、国会予算政策処が発刊した「２０２５大韓民国租税」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうちコスタリカの５段階を除くと韓国より複雑な国はない。英国とルクセンブルクが３段階、日本やフランスなど１０カ国が２段階の課税表区間を維持している。米国やドイツなど２４カ国は単一の課税表体系を備えている。

法人税最高税率も高い方に属する。現在地方税を含む韓国の最高法人税率は２６．４％で、ＯＥＣＤ平均の２３．９％より２．５ポイント高い。ＯＥＣＤ平均は２０１５年の２５．２％から昨年は２３．９％に下がっているのに対し、韓国は反対に２０１５年の２４．２％から昨年は２６．４％とむしろ上がっている点でも世界的な流れに逆行しているという指摘が出る。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「経済が良い時は法人税引き上げにともなう政策効果が現れるが、いまのような環境では税収に役立たないだろう。世界的基準に合わなければ外国企業の韓国投資に否定的シグナルとして作用しかねない」と指摘した。

ここに政府・与党が推進するストにともなう損害賠償請求を制限する労働組合法第２・第３兆改正案、集中投票制義務化を骨子とする商法改正案なども企業経営環境を固く締めつけるという懸念が出ている。財界関係者は「そうでなくても不確実性が大きくなる状況で法人税負担まで加われば企業の投資余力はいまよりはるかに減ることになる。合理的で世界基準に合う税制改編案を考えなければならない」と話した。