韓国経済は今年４－６月期に０．６％成長した。半導体や石油・化学業種を中心に輸出が好調を示し、非常事態体制下で冷え込んでいた消費景気が回復したためだ。１－３月期のマイナス成長の衝撃からはひとまず脱したが、米国との関税交渉が不確実要素として残っている。韓国銀行は、米国と日本が合意した１５％より高い水準で韓米間の関税が決まれば、今年の成長率が０．９％を下回る可能性があると診断した。

２４日、韓国銀行によると、今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０．６％（速報値）増加した。小数点第２位までみると０．６１％で、今年５月に韓国銀行が予測した０．５％をわずかに上回った。前年同期比でも０．５％の成長となった。

底を打っていた経済成長率が久々に上向いた。昨年は１－３月期に１．２％増加（以下、前期比）した後、４－６月期に－０．２％、７－９月期・１０－１２月期はそれぞれ０．１％にとどまり、今年１－３月期には非常事態の影響で－０．２％と再びマイナスに転じていた。４－６月期の反発には、１－３月期の成長率低下に伴う「基底効果」が大きく作用した。輸出と消費も回復に寄与した。

輸出１－３月期の低迷（－０．６％）を乗り越え、４－６月期には半導体、石油・化学製品を中心に４．２％増加した。戒厳令や弾劾などの政治的不確実性により１－３月期に低迷（－０．１％）していた民間消費も、４－６月期には０．５％増えた。韓国銀行経済統計局のイ・ドンウォン局長は「４月より５月、５月より６月と（消費が）好調だった」とし、「政治的不確実性が解消され、抑圧されていた消費心理が回復し、株式市場の好調もプラスに作用した」と説明した。政府消費も１．２％増加し、これは２０２２年１０－１２月期以来の最大の伸びとなった。

◇韓国銀行「７－９月期・１０－１２月期に０．８％ずつ成長すれば、年間１％達成も可能」

一方、４－６月期の建設投資（－１．５％）と設備投資（－１．５％）の停滞は続いている。イ氏は「これまでの着工実績や建設受注の動向を見ると、早期の回復は難しいだろう」と述べた。

４－６月期の国民総所得（ＧＮＩ）は前期比で１．３％増え、ＧＤＰ成長率（０．６％）を上回った。ＧＮＩは、輸出入価格など交易条件の変化を考慮して、実際の所得と購買力を示す指標だ。原油や化学製品の輸入価格が輸出価格より大きく下がったことが、ＧＮＩの上昇に寄与した。

４－６月期の成長率は反発したものの、不透明感が完全に晴れたわけではない。今年５月、韓国銀行は２０２４の経済成長率を０．８％と予測していた。そこに民生回復のための消費クーポンなど、今年第２次補正予算の効果（０．１ポイント）を加えると、成長率は０．９％となる。

韓国銀行は、７－９月期・１０－１２月期の成長率がそれぞれ平均０．８％以上になれば、年間１％の達成も「ギリギリ可能」だと説明している。これに先立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の今年の成長率を１％と、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は０．８％と予測した。

最大の障害は米国の関税という変数だ。この日、韓国銀行は「日本の水準（１５％）で韓米が関税に合意すれば、今年０．８％（補正予算効果込みで０．９％）の成長見通しは維持可能」と評価した。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「韓国の全体輸出のうち、対米・対中輸出が４０％以上を占めているため、韓米交渉だけでなく、米中交渉の行方も非常に重要だ」と指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長も、「関税交渉の結果が日本より悪ければ、年間１％の成長率を達成するのは難しい」と述べた。

ただし、ユジン投資証券のイ・ジョンフン・エコノミストは、「消費クーポンはさておき、利下げにより家計の負担がパンデミック以前の水準に近づいており、最近の株価上昇も消費心理を改善させる要因だ」とし「下半期からは内需を中心に反発の幅が広がるだろう」と見通した。