信じていた輸出までが悪化し、７－９月期の韓国経済は不振を免れなかった。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期（４－６月期）比０．１％増にとどまった。マイナス成長だった前期（－０．２％）よりは改善したが、８月の韓銀の予想値（０．５％）を大きく下回った。これまで成長を牽引してきた輸出が前期比－０．４％と後退した影響が大きかった。情報技術（ＩＴ）の輸出増加傾向が鈍化し、自動車・化学製品・電装など非ＩＴ品目の輸出も減少した。これを受け、輸出から輸入を差し引いた純輸出の成長寄与度が－０．８％ポイントとなった。輸出不振が成長率を１％近く引き下げたということだ。民間消費が０．５％増となるなど内需が回復傾向である点は幸いだ。

証券業界の一部では予想より低い７－９月期の成長率を「ショック」と表現した。韓銀の今年の成長率予測値２．４％の達成も事実上水の泡となる雰囲気だ。国内の建設投資不振が来年も続く可能性が高く、中国の景気鈍化と米大統領選挙による不確実性もあり、今回の成長率不振は一時的な現象にとどまらないことも考えられる。特に米大統領選挙でトランプ前大統領が当選する場合、彼が公言した関税リスクが輸出に大きな悪材料となることにも備えなければならない。

今年１－３月期に１．３％の「サプライズ成長」統計値が出ると、大統領室と企画財政部は「民間が主導する経済回復経路に本格的に進入した」と喜んだ。「経済成長経路に鮮明な青信号」「教科書的な成長経路に復帰」（企画財政部）という評価を出した。その「鮮明な青信号」はどこへ行ったしまったのか。当時野党が要求した１３兆ウォン（約１兆４２００億円）の民生回復補正予算を意識して政府が経済楽観論を過度に表明したのではないのか、冷静に省みる必要がある。「経済は心理」であり、行き過ぎた悲観論は経済主体の活力を落とす。しかし政治的な理由で包装された楽観論も正確な経済予測を誤らせ、適期の対策に障害となりかねない。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は２２日（現地時間）、就任後初めて米ニューヨークで韓国経済説明会（ＩＲ）を開き、韓国の世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）編入などを広報した。外国人の「バイコリア」のためにはマクロ経済をうまく管理して持続可能な財政を維持することが何よりも重要だ。今年３０兆ウォンの「税収パンク」で財政余力は不足し、家計の負債と不動産市場の金融安定まで考慮する必要がある韓銀は、追加の利下げに悩みが多い。マクロ政策が自由でないこうした時期であるほど、規制を緩和して政策の実行力を高める国会の立法支援が必要だ。国民だけを見て進むという与党と「生活改善」を標ぼうした野党は、経済と民生の前でさらに謙虚になることを望む。