李在明（イ・ジェミョン）大統領の「４大河川再自然化」公約が豪雨被害でジレンマ状況に直面した。李明博（イ・ミョンバク）政権で推進された４大河川事業は堰の建設と川底の浚渫が核心だ。李大統領は大統領選挙で４大河川事業を全面的に再検討するという意向を明らかにした。しかし最近の集中豪雨で全国的に水害が発生し、与党・共に民主党の内部でも「浚渫が必要だ」という治水論が出てきている。

与党内部のこうした主張は２１日に水害復旧現場で出てきた。魚基亀（オ・ギグ）民主党議員（忠南唐津）は忠南礼山（イェサン）水害復旧現場で「挿橋川（サプギョチョン）の底の堆積物を浚渫すれば洪水を根本的に防げる」と話した。魚議員は「水深が２メートル以上だった挿橋川が今は５０センチにもならない。堆積物があまりにも多く積もり、西海岸の満潮時には水が逆流して問題（洪水）が発生する」と説明した。金炳基（キム・ビョンギ）党代表職務代行兼院内代表、文振碩（ムン・ジンソク）院内首席副代表など党指導部もいた公開的な場で出てきた主張だった。

魚議員は２２日、中央日報との電話で「浚渫に莫大な財源が必要であり、政府が予算の支援をしてほしいという趣旨で公開的に話した」と明らかにした。続いて「環境団体は『浚渫すれば生態系が破壊され、カエルがいなくなる』と反対するが、公聴会などを経て浚渫しなければならない。しなければ洪水を克服することはできない」と話した。

今回の集中豪雨の中、３大河川を大々的に浚渫して被害が発生しなかった大田の事例も浚渫の必要性を後押しする事例だ。大田市は市の予算１７２億ウォン（約１８億円）を投入し、昨年１２月から今年６月まで３大河川で計６８万トンの砂・砂利などを取り除いた。このおかげで３大河川の１７．９キロ区間の川底が５０センチから最高１．５メートルまで低くなったという。これに対し最大野党・国民の力は「４大河川の本流など事前に整備が行われたところは大きな被害なく安定的に豪雨に対応した。４大河川事業の効果が立証された。治績を消すことに執着してはいけない」（金汀才政策委議長）とし、政府・与党に圧力を加えている。

民主党所属の環境労働委員の間では「総合的な状況を考慮するべき」という主張が出ている。金星煥（キム・ソンファン）環境部長官は２２日の就任式で「４大河川の発源地から河口まで水の流れの連続性を生かして自然性を回復する」と述べたが、１６カ所の堰の処理案など具体的に言及していない。民主党のある環境労働委員は「堰の撤去や浚渫は甲論乙駁があり、単純な問題ではない。長官は再自然化原則を明らかにしたが、総合的な状況を考慮して政策を進めるべきだ」と話した。民主党所属の環境労働委員も「李在明政権が実用主義政府を標ぼうするだけに（金長官の言葉を）洪水など影響をもう一度確認するという意味と理解した」と述べた。

国政企画委員会も４大河川の堰の解体など再自然化公約を国政課題として含める案を検討中だ。国政企画委の関係者は「まだ（４大河川政策の）確実な方向は決まっていない。最適な案を摸索中」と説明した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権も４大河川の堰の解体を公約して推進したが、実行には至らなかった。２０２１年１月に数カ所の堰の常時開放する結論を出したが、地域住民が干ばつや洪水への対応に必要だとして強く反発したのが決定的だった。