内乱特検チームが１４日、ドローン作戦司令部など２４カ所を全方向で家宅捜索しながら尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の外患疑惑捜査を本格化した。特検チームは家宅捜索令状に尹前大統領、金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官に対し、外患罪のうち一般利敵罪と職権乱用容疑を指摘した。

特検チームの家宅捜索対象には京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）のドローン作戦司令部、京畿道のキム司令官の自宅、国防部国防情報本部、合同参謀本部、国家安保室、防諜司令部、情報司令部などが含まれた。

家宅捜索令状で一般利敵罪を適用したのは外患罪構成要件である「外国と通謀」の部分を立証しにくかったためと分析される。

一般利敵罪は外国との共謀の有無と関係なく「韓国の軍事上の利益を害したり敵国に軍事上の利益を提供した者」を処罰できる。「外患誘致罪」は「外国と通謀して韓国に戦争を起こしたり敵国に軍事上の利益を与えた者」に適用される。憲法上北朝鮮は「外国」と規定されておらず議論があり、北朝鮮との通謀関係立証は容易でない。特検チームは令状で国連軍司令部の承認なくドローン浸透を指示した行為を職権乱用と指摘したことが確認された。

特検チームはこの日、キム司令官の保安携帯電話と個人携帯電話１台を確保した。特検チームは「キム司令官が『Ｖ（尹前大統領）の指示だ』として国防部と合同参謀本部に知られないようにしなければならない（と話した）」という内容の現役将校の音声データも確保し、この将校を参考人として調査べた。キム司令官には１７日に出席し調べを受けるよう通知した。

これと関連して、「共に民主党」の金炳周（キム・ビョンジュ）最高委員はこの日の最高委員会議で「ドローン作戦司令部は２０２４年１０月３日（２機）、１０月８日（４機）、１１月１３日（１機）の最小３回にかけて７機の無人機を北朝鮮に送った」と明らかにした。その上で「具体的な目標は金正恩（キム・ジョンウン）の官邸とされる１５号官邸一帯」ともした。

一方、特検チームはこの日、召喚に応じない尹前大統領に対し拘置所で強制拘留を試みたが不発に終わった。当初この日午後２時の召喚通知に尹前大統領が欠席の立場を伝えると、特検チームはソウル拘置所長に午後３時３０分までにソウル高検庁舎内の取り調べ室に連れてくるよう引致指揮協力の公文書を送った。だが拘置所の引致の試みに尹前大統領が抵抗して失敗したという。

これに対し特検チームは１５日午後２時に尹前大統領をソウル高検取調室に引致するよう再度指示した。