【社説】内乱特検法捜査対象に外患罪を含めるのは無理がある=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.14 15:20
最大野党の共に民主党が昨日、国会法制司法委員会で内乱特検法をまた通過させた。民主党は今週中に内乱特検法を本会議で処理する予定だ。今回の特検法は8日の内乱特検法国会再議決否決後に新たに発議したものだが、特別検察官候補の推薦権を野党でなく大法院(最高裁)長に渡して争点を解消したというのが民主党の説明だ。
しかし今回は民主党が特検捜査対象に外患容疑を追加したことでまた論議を呼んだ。この法案は「海外紛争地域への派兵、対北朝鮮拡声器の稼働、対北朝鮮ビラ散布の大幅拡大、無人機の平壌(ピョンヤン)浸透、北朝鮮の汚物風船原点への打撃、北方限界線(NLL)での北朝鮮の攻撃誘導等」を捜査対象として明示した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がこうした措置を通して北朝鮮との武力衝突を誘導したということだ。実際、拘束されたノ・サンウォン元情報司令官の手帳から似た内容のメモが発見されたのは事実だ。